〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　高橋議員の御質問にお答えいたします。

古紙持ち去りに関する罰則規定についてであります。古紙等資源の持ち去り対策については、現在、警察への通報の呼びかけや集積所への警告チラシ貼付などを中心に実施をしているところであります。条例に罰則規定を定めることについては、他自治体での抑止効果や集団回収への適用等について研究の上、検討を行ってまいりたい、このように思っております。

それから、ＧＰＳ装置を活用した持ち去り業者の追跡についてですが、区としても有効な持ち去り防止対策の一つである、このように受けとめております。今後、先行実施をしている多摩地区の自治体の例等も参考にしながら、町会や古紙回収業者、買い取り業者とも協議をし、検討を行ってまいります。

それから、自治体間の情報共有、連携についてであります。古紙持ち去り対策は２３区共通の課題となっておりまして、自治体間での情報共有は大変重要だと考えております。今後、特別区の清掃主管課長会等において必要な情報共有を図るとともに、近隣区との連携等についても検討してまいります。

区が進んで先行的な取り組みを実施すべきということであります。区内全域での集団回収による古紙回収といった取り組みが、地域における互いの信頼と協力に根差した取り組みとして今後もさらに発展していくよう、区としても積極的に支援を行っていく考えであります。今回御提案をいただいたＧＰＳ装置を活用した対策も含め、古紙持ち去り防止のための新たな取り組みについて、しっかりとした検討を行ってまいりたいと考えております。

それから、高齢者に対する悪質商法に関連して、投資目的詐欺についての被害の現状認識のお尋ねがありました。御指摘があったとおり、消費生活センターに寄せられる相談においても、６０歳以上の高齢者からは、ファンド型投資商品など利殖になることを強調する、いわゆる利殖商法と呼ばれる、投資目的にかかわる契約トラブルの相談が年々ふえてきているわけであります。このように、区民の安全で安心な生活を脅かしている状況は大変ゆゆしい事態だと受けとめているところです。

消費生活センターとしてもこれまで対処を行ってきました。毎月、消費者相談の現場から、あるいは情報特急便などの啓発チラシを発行し、高齢者関係機関、民生委員、町会・自治会に向け、最近の高齢者を狙った悪質な商法や手口について情報提供を行ってきているところであります。今年度は、高齢者の被害・トラブル防止等の啓発活動として、注意喚起のため、ラッピングバスやあるいはマグネットシートを庁有車に貼って走っている。また、区庁舎への横断幕の掲出などを行いました。さらに、民生委員や職員が高齢者世帯を訪問し、啓発グッズの配布を行っているところでもあります。

警察との具体的な連携についてもお答えをいたします。被害に遭ったという相談には、投資額や相手側の状況など事例に合わせて、詐欺的な要素が強い場合は、個別に警察への通報を勧めております。また、啓発活動については、今回、高齢者世帯に配布しているパンフレットについて、警察署と共同で作成をいたしました。今後とも情報交換を密にして、さまざまな場面で連携を図ってまいります。

情報連絡体制及び関係団体による会議体の設置についてであります。消費者センターでは、民生委員や社会福祉協議会の会合や地域包括支援センターの担当者会に出席をし、フェース・ツー・フェースで情報交換に努めているところであります。

また、今後は、すこやか福祉センターごとにつくられております町会、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが参加する支えあいネットワーク会議を活用して、情報交換を行うとともに、消費生活センターが発行する情報特急便に警察情報を盛り込むなど、警察署ともさらに連携を密にし、高齢者の被害の拡大防止に取り組んでまいります。

連携する関係団体をもっと広げていくべきだということでもありました。民生委員は警察の委嘱を受け、振り込め詐欺防止アドバイザーとして、年金支給日に金融機関や駅頭で被害防止の呼びかけを行っております。高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制については、高齢者に接触することの多い業界等についても情報提供を行うなど、より効果的な情報連絡体制となるよう対象の拡大を検討してまいります。

それから、職員による声かけ等の実施についてであります。今年度はすこやか福祉センターの職員が高齢者訪問を行うに当たって、消費生活センターと連携してパンフレットや啓発グッズの配布を行っております。高齢者訪問に際しては、高齢者の方の生活を把握し、必要な支援につなげているところであります。悪徳商法への対応についても、高齢者の方の様子などから、できるだけ早期に発見するなど、被害が広がらないよう努力をしてまいります。

それから、警察と連携した投資目的詐欺防止活動を進めるべきだということであります。ふれあいポリスという現職警察官が行っている振り込め詐欺、母さん助けて詐欺防止の寸劇は好評で、高齢者が理解しやすいということを聞いております。警察署に対して、投資目的詐欺にかかわる寸劇実施の可能性も含め働きかけを行い、犯罪防止への意識を高めてまいりたいと考えております。

区報の特集等ですが、これまでも区報の特集号で消費生活の契約トラブル注意喚起を促す記事の掲載を行ってまいりました。ことしの１０月２０日号、来月の２０日号、これでは、高齢者に多い悪質商法の手口や被害防止対策を盛り込んだ特集号を予定しております。またあわせて、ホームページでも事例に即したタイムリーな情報提供を行ってまいります。

区民が安心して暮らせる社会実現のため、区は警察を含め、町会・自治会、民生委員、介護サービス事業者等、高齢者を対象とする事業者・団体等の関係機関と連携を密にし、あらゆる手法を使って被害の防止・撲滅に努めてまいります。

私からは以上です。

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