平成２９年第４回定例会一般質問 答弁全文

中野区議会議員　高　橋　かずちか

1. 教育課題について
• 幼児教育の重要性について
• 英語教育の充実について
• その他
2. 都市計画マスタープランについて
3. シティセールスに繋がる広報戦略について
4. その他

○１１番（高橋かずちか）
平成２９年第４回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から一般質問をさせていただきます。

質問内容は、その他の項目で、防犯カメラの設置拡充とＩｏＴ施策の推進についても取り上げます。

まず初めに、教育課題について、幼児教育の重要性についてお聞きします。ここでは、未来を担う子どもたちにとって、人格形成の基礎を培うために重要な幼児教育について、区の考えを伺います。

平成３０年４月１日より施行される文部科学省幼稚園教育要領を見てみますと、地方公共団体の幼児教育環境整備に関する責務が述べられています。また、ここでは、この幼稚園教育要領が果たす役割として、公の性質を有する幼稚園における教育水準を全国的に確保することであり、幼稚園がその特色を生かして創意工夫を重ね、長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら、幼児や地域の現状や課題を捉え、家庭や地域社会と協力して幼児教育活動のさらなる充実を図っていくことも重要であると述べております。

ここで確認のために改めてお聞きします。中野区は幼児教育について、また、その充実と具体的展開についてどのような見解をお持ちでしょうか。子育て支援施策の展開、認定こども園の法制化など、待機児童対策と同時にその実効性を担保するために、保育士の給与面、また住宅補助などの環境面の改善がなされています。一方で、私立幼稚園で働く先生との格差が生まれているのが実情です。幼稚園の教師と保育園で働く保育士との間での給与や住宅関係の補助の格差などについて、区はどのように考えているのか教えてください。

幼稚園教育要領によりますと、幼稚園教師には、幼児の主体的な活動を促し、自発的な活動としての遊びを通じて教育目標が総合的に達成されるよう、教材の工夫や、幼児の個々の活動の場面に応じてさまざまな役割を果たすことが求められています。このように幼児教育を担う教師には、子どもたちと接するコア時間帯以外に多くの課題に囲まれています。こうした幼児教育を担う教師の素養は、若いまだ経験の浅い先生方を、園長を筆頭に園が育てていくものだと考えております。幼稚園の先生を目指した新任の教師が、東京の親元から通う事例が多いとは思えません。保育士のような給与面、住宅面での支援がなければ、幼稚園に先生が集まらなくなってしまうのではないでしょうか。一番恐れることは、今まで幼児教育をリードしてきた私立幼稚園の質が低下してしまうことであります。若い先生が集まらなければ、いい中堅リーダーを育成することはできません。中堅リーダーが育たなければ、幼児教育の質は確保できません。幼児教育と保育の充実のために、保育園と幼稚園など全ての子育て環境に私立幼稚園の存在と幼児教育水準の向上は不可欠だと考えております。

幼児教育施策については、中野区では私立幼稚園が、中野区私立幼稚園連合会結成以来一貫して先頭に立って幼児教育の充実に取り組んできたことは紛れもない事実であります。また、保育園と幼稚園と小学校との連絡協議会の場でも、中野区の幼児教育・保育の充実のための重要な役割を果たしております。昭和４３年に、中野区は私立幼稚園に対して、国の政策を待たず全国に先駆けて保護者補助金を実現した誇らしい実績もあります。

そこで、お聞きいたします。保育園に就労する保育士さんの給与や補助手当等が進み、一方で幼児教育をつかさどる幼稚園（私立幼稚園）に対するサポートとの間で格差が決定的にならないように、中野区として幼児教育重視の姿勢を打ち出すべく独自の支援策拡充を進めてもいいのではないでしょうか。区の見解をお聞きします。

次に、保育園・幼稚園分野の組織体制についてお聞きします。このたび行われる待機児童解消緊急対策やその後の対応、また本来の待機児童対策で展開する区内における保育園整備、こうしたことを考えると、保育園部門の体制充実が急務であることは当然のことであります。同時に、幼児教育を展開する幼稚園担当の組織体制も当然充実していかなければなりません。幼児教育の重要性を認識した上で、保育園・幼稚園分野と指導室を担当する教育委員会が、人や体制、またノウハウなどについてしっかりと連携をとりながら進めていくことが何より重要であると考えます。

そこでお聞きします。こうした保育施策や幼児教育をつなぎ結ぶ組織の連携体制は十分にとれているのでしょうか、お示しください。

次に、二つ目としまして英語教育の充実についてお聞きします。

グローバル化の進展の中、英語教育については新しい動きがあります。新学習指導要領には、特に小学校での外国語が重視されております。平成３２年度からは、小学校５・６年生に導入されていた外国語活動が小学校３・４年生に、そして、小学校５・６年生には、教科である英語が導入されます。これまでも小学校では、外国語活動として、外国語で聞く・話すを中心にした活動に取り組み、コミュニケーション力の育成に力を入れてきました。今回の学習指導要領の改定で、さらに、中学校で実施している外国語・英語と同様に、聞く・話すに加えて、読む・書くの活動も加わります。これらのことは、英語の学習を小学校の段階から導入し、より実践的な学習を展開していくものです。また、文部科学省の今年７月の発表によると、現在行われている大学入試センター試験は２０１９年度の実施を最後に廃止され、かわって、新たに２０２０年度より大学入学共通テストが実施されることとなります。まだ先の話で、中野区の教育行政には関係ないと思われるかもしれませんが、今の中学３年生から、この共通テストを受験するということになります。英語は、現行の読む・聞くに話す・書くを加えた４技能を評価するということで、英語の評価の視点が変わってまいります。

そこでお聞きします。中野区は、英語教育についての新たな動きをどのように捉えているのでしょうか、教えていただきます。

このような時代の動きに対して、学校での授業は大きく変わろうとしております。中学校の英語の授業においても、教員が授業を全て英語で行う、いわゆるオールイングリッシュの授業が展開されていると聞いています。そのような中、子どもたちが意欲的に学ぶことは大変重要であります。新学習指導要領でも、主体的で対話的な深い学びと言われるような、みずから考え、課題解決していく学習が進んでいきます。その中で特に重要なことは学ぶ意欲であると感じております。また、学習は学校だけで行うものではなく家庭での学習も重要であります。その際、学校の授業に自分の目標や目的を定めて学習することも大切ですが、より意欲的に、例えば英語検定などの外部の検定試験を受けることを目標に学習することも学力の向上につながると考えます。英検など一般的に普及している外部試験を受験することは、学習する意欲を高めると同時に成果を求めて挑戦する習慣を身につけ、結果的に習熟度の向上につながる取り組みとして歓迎するものではないでしょうか。さらには、受験結果の効果として、区立中学校の生徒が私立高校を受験する場合に加点が見込める学校もあるというメリットもあります。先ほど述べましたように、既に大学入試には、実用技能英語検定（英検）やＴＯＥＩＣなどの民間試験の活用が示されております。既に区内の中学校でも英検に取り組んでいる事例があると聞いております。

そこでお聞きします。中野区立中学校の英検受験の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。義務教育の際は、学校での学習に取り組むことが大切であると考えますが、年齢が進むにつれ、また社会人となったら、みずから資格試験等を受験し、キャリアアップすることも大切で、早い時期からそのような習慣を身につけることにもつながります。既にほかの自治体では英検等の受験を推奨し、受験料の一部を補助していると聞いていますが、他区の状況は把握しているのでしょうか、教えてください。現状では、英検受験を学校で奨励する場合、問題となるのが受験日の曜日であります。通常英検は年３回行われますが、日曜日開催が通例となっております。区内中学校の生徒の多くは、何らかの部活にかかわっていて、試験の開催曜日が土日では現実的には受験は不可能となってしまいます。その解決策としては、自分の学校を準会場にし、受験を行わせることが考えられます。受験する生徒の学校を試験会場にすれば、金曜日での開催が可能とのことです。生徒は部活とのバッティングがなくなり、受験機会が生まれ、試験会場まで通う交通費や労力を省くことができます。また、なれた会場であれば力も発揮しやすいと考えます。しかし、この場合、試験実施に伴うマンパワーをどうするかという課題があります。職員としては放課後一定時刻を過ぎた時刻帯でやることになり、教師の負担も考えられます。しかし、英検等民間団体の資格試験を区が英語教育の充実のため積極的に推進すれば、ＰＴＡ等関係団体の理解や協力を得られ、現在、自主的に取り組んでいる教師の負担軽減とともに、開催実績にもつながるのではないかと考えております。

そこでお聞きします。英語教育の充実を目指す視点からも、生徒の学習意欲向上につながり、達成感とさらにその先の挑戦につながる英語検定等に代表される外部試験の受験の奨励と受験費用の補助について積極的に推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。

グローバル化の中、先ほども触れましたように、英語教育の比重は高まるばかりであります。中学校での英語教科の授業時数は国語と並び最多で、中学３年生では国語よりも多い最多授業時数となります。このように英語教育の充実は重要で、具体的にも教育の現場に展開されておりますが、一方、英語教師のキャパシティを超えるものとなってはいないか。それが生徒の習熟度をケアする余裕がなくなっているのではないか心配です。生徒は、学校のみならず地域社会で育てるものであるならば、外部からの英語教師招聘を考えてもいいのではないでしょうか。区立中学校の授業をサポートしてもらえば、より習熟度の向上につながりますし、高校進学に向けての学習支援にもつながることで、生徒の進路指導にも活用できると考えます。区立小学校であれば、英語の教科が取り入れられ、３・４年生には外国語活動が取り入れられるということですから、英語に触れる機会の増加につながると考えます。教師資格を持つ企業退職者、地域住民、また主婦など、広く社会に、区立小・中学校の英語教育のサポートをしてもらう人材を求めてはいかがでしょうか、お聞きします。子どもたちがグローバル化する社会を生き抜くには英語教育の充実が不可欠と考えております。さまざまな取り組みを通じて子どもたちの力を伸ばしたいと願っているものであります。

次に、三つ目としましてその他のところで、区有施設・公有地活用による待機児童解消緊急対策について一言触れておきたいと思います。

待機児童解消緊急対策として、７カ所で予定では３２１名受け入れの保育施設が平成３０年４月１日に開設することになります。この整備に際しては、旧小学校施設や都有地活用などのほかに、公園に設置する施設もあり、緊急対策とはいえ、その整備箇所や進め方については近隣住民から多くの要望が寄せられている状態です。

そこでお聞きします。緊急対策による保育施設の設置・運営期間２年という年限が本当に守られるのか。平成３２年度に入れば施設の解体撤去が確実になされていくのか。これについては明確な回答、担保が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

また、そのためには、地域住民の懸念を払拭するために、施設の運営が終了する平成３１年度末で、入所している保育園園児の行き先、それについて明確な受け入れ計画を示すべきであり、それに向けて中野区の待機児童と保育施設整備計画を定期的に適宜説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。

保育施設整備によって、万が一にも、地域住民同士の関係に不協和音が生まれることがないように、地域の連帯に支障を来すことがないようにしなければなりません。施設整備の工事期間、その後の施設運営期間の間は御理解、御協力をいただけるよう、待機児童対策の現況や今後の見通し報告など連絡を密にしていく必要があると考えます。

そこでお聞きします。施設整備のための工事期間中の安全対策とさらに稼働後の近隣住民への配慮はどのように考えているのでしょうか。また、施設運営期間終了後、保育施設解体後の復旧時には、十分に時間をかけて近隣住民や利用者の意見を聞き取り、環境を整備して戻さなければなりません。公園であればよりよい公園として、地域の連帯の進展につながるような公園再整備と位置付けた形での取り組みを進めるべきと考えますが、区の見解を教えてください。

２ページ目：都市計画マスタープランについて