○区長（田中大輔）
高橋議員の御質問にお答えをいたします。

教育課題につきまして、幼児教育に関する区の見解についてということであります。私立幼稚園においては、これまでも幼稚園教育要領に基づいた幼児教育を実践することはもとより、園独自の創意工夫により、それぞれが特色ある園運営を行い、幼児教育の充実に取り組まれてきたと認識をしているところであります。区としては、保育園、幼稚園、小学校の連携を通じ、こうした取り組みの成果について共有し、就学前教育プログラムの作成や合同研修等の企画などに取り組んできたところであります。今後もこうした私立幼稚園との連携をさらに強化させながら、就学前教育の充実に向けより一層推進をしていきたいと考えております。

次に、私立幼稚園に対する支援策の拡充についてということであります。保育士への待遇改善等について、幼稚園教諭等にも及ぶべきではないかといったようなことの御指摘もありました。区では、待機児童対策が喫緊の重要課題であることから、その対策の一環として必要な保育士人材の確保への支援として宿舎借り上げ補助などの施策を展開してきたところであります。こうした保育園・幼稚園の運営の中で、私立幼稚園のあり方、これについても今後さまざまな変容が見られるものと考えております。私立幼稚園においては、預かり保育や幼稚園型一時預かり保育などについても充実を図ってきていただいており、そうした観点からの促進策について検討してまいりたいと考えております。

保育施策と幼児教育にかかわる連携体制についてであります。就学前教育の充実に向けては保育園・幼稚園、さらに小学校への接続などを含め対応するべきことから、区では、福祉と教育とを一体的に捉えて取り組むため子ども教育部を設置しているところであります。具体的には、子ども教育部と教育委員会の双方に籍を置く担当副参事を配置し、ここが一元的に保育、幼児教育を担う体制としているところであります。今後もこうした体制を有効に機能させながら、就学前教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

次に、都市計画マスタープランに関する御質問にお答えをいたします。東京都が発表した都市づくりのグランドデザインの狙いと都市計画自体との関係などについてであります。東京都が作成した都市づくりのグランドデザインは、２０４０年代に東京が目指すべき都市の姿とその実現に向けた都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示す行政計画であります。また、このグランドデザインでは、共通的な地域特性等を踏まえた新たな地域区分を設定し、その区分ごとの将来イメージを示しており、これまでのセンターコア再生ゾーン等五つの地域区分から、中枢広域拠点域等四つの新しい地域区分に再編するとともに、国際ビジネス交流ゾーン等、日本と東京の活力を牽引するエンジンとなる二つのゾーンを設定していることなどが主な相違点となっております。東京都では、今後、このグランドデザインを踏まえ、都市計画区域マスタープランやその他の都市計画等の運用を図っていくものと認識をしております。

次に、区が用途容積の見直し等について行っていく、そうした際の質問であります。かつての用途容積見直しと現状との差異、また課題についてということであります。用途容積の見直しにつきましては、東京都がおおむね８年ごとに一斉見直しを行っていた、そういったときと比べて、現在では用途容積を見直す区域の地区計画の策定、これが原則化されているところであります。これによって区のまちづくりの進捗に合わせた見直しができる反面、見直しの検討着手から実現に至るまでに比較的長時間を要することに加えて、見直しの区域についても比較的広範囲としなければならないことから、個別にあらわれる具体的な課題の解決には結びつきにくいという課題もあると認識をしております。特別区長会では、用途地域等の都市計画権限の特別区への移譲、これを求めておりますが、移譲されるまでの間におきましても、区の個別の要望を受けとめ、定期的な一斉見直しをするよう求めているところであります。

中野区都市計画マスタープランの改定スケジュールについてであります。区では、現行の都市計画マスタープランを平成２１年４月に策定しましたが、その後、中野区基本構想などを改定するとともに、中野駅周辺など区のまちづくりは大きく進展を見たものであります。また、東京都におきましては、都市計画区域マスタープランなどが改定されるとともに、先ほどの都市づくりのグランドデザインが策定されました。これらの状況を踏まえ、次代に向けた個性豊かで魅力あるまちを実現させるために都市計画マスタープランの改定を行うことといたしました。現在、現行の都市計画マスタープランの評価・検証等を行っており、これを踏まえて来年３月には改定骨子を作成いたします。その後、（仮称）有識者会議の知見を得る等をして、１１月に改定素案を作成いたします。続いて区民意見交換会を行い、平成３１年３月に改定案を作成し、パブリックコメント手続を経て３１年６月に決定をしていきたい、このように考えているところであります。

東京都の都市づくりのグランドデザインと中野区都市計画マスタープラン、この関係であります。中野区都市計画マスタープランの改定に当たりましては、東京都の都市づくりのグランドデザインで示された方向性を十分勘案していくものとしております。

都市マス改定による建てかえ促進及び施策の展開についてであります。用途容積の緩和などによる土地利用の増進は、木造密集地域の改善や拠点地区の機能強化などにおいて、建築物の建てかえを促進する上で効果があると考えております。一方、建築物の建てかえ促進や容積の拡大のためには、道路拡幅など基盤整備も進める必要があり、それらを総合的に推進するまちづくりのあり方について、現行の都市計画マスタープランの評価・検証や（仮称）有識者会議での意見などを踏まえながら検討をしていきたいと考えております。また、この都市計画マスタープランで示された内容に沿ってまちづくり施策を展開していきたいと考えております。

私からは以上です。

○教育長（田辺裕子）
教育課題について、英語教育の充実についての御質問でした。

初めに、英語教育についての新たな動きに対しての区の見解です。中野区では、今年度５月に作成された中野区教育大綱において、取り組みの一つとして、「未来を拓く力を育む教育」を掲げ、多様な人々との交流や相互理解のための語学、コミュニケーション能力を着実に身につけることとしてございます。また、教育ビジョン（第３次）におきましても、取り組みの方向性の一つに、外国語活動・英語教育の充実を掲げているところでございまして、来年度から５・６年生の外国語活動を１５時間ふやすなど国が示す新たな動きに合わせ適切に対応することとしてございます。

続きまして、区立中学校の英検受験の取り組み状況です。区立中学校全校において英検受験については生徒に勧めているほか、そのうちの９校においては、学校を準会場として学校自体で自主的に取り組んでいるところでございます。

他区における英検の補助の状況についてです。今年度２３区におきましては、５区で実施をしていると把握をしております。

英検の受験の奨励と受験費用の補助についてです。英語検定等の各種検定試験を受験することは、児童・生徒が進んで学習に取り組んだり目標を持って努力をしたりする姿勢を養うとともに、学力向上や自己肯定感を育むことにつながり有効であると考えており、今後も積極的に推奨をしてまいりたいと考えています。学校教育における学習では、教科書における基礎的・基本的な事項を踏まえ、発展的に学ぶことが重要であると考えてございまして、検定はそうした学びの発展に向け、多様に考えられる選択肢の一つと認識しています。したがいまして、公的な費用負担については慎重に検討してまいりたいと考えてございます。

次に、教員資格を持つ人材による英語教育のサポートについてです。現在学校支援ボランティアや大学生等によるボランティアなどで小・中学校への支援を英語教育等をはじめとして行っているところでございます。今後も学校のニーズを地域に発信することにより、より多くの支援を受ける体制を整えてまいりたいと考えています。

○子ども教育部長（横山俊）
私からは、教育課題のうちの御質問の中で、その他のうち３点ほどお答えを差し上げたいと思います。

初めに、緊急対策で整備をいたします区保育室の運用、設置期間についてのお尋ねでございました。平成３０年４月時点におけます待機児童の解消に向けました緊急対策といたしまして暫定的に公園等を利用し、区立の保育室を整備するというものでございます。これら施設の運用期間につきましては２年と限定をしておりまして、平成３２年４月以降解体撤去し、公園につきましては原状回復を行うという計画としたものでございます。こうした対策につきましては、区議会への御報告をはじめとしまして区報に掲載しているほか、整備用地周辺住民を対象とした説明会を通じまして、設置期間等も含めて明らかにしているところでございます。

次に、これらの施設の運用が終了するときの園児の受け皿についてのお尋ねでございます。今回の緊急対策によりまして整備される保育室において、平成３１年４月に３歳児として接続を要する平成３０年度の２歳児の数は４８人でございます。この４８人を含む平成３０年度の区全体の２歳児の保育需要見込みは１,２６６人でございます。今般中間の見直しを進めております子ども・子育て支援事業計画、これの検討の中におきましては、平成３１年における３歳児の保育定員を１,２７６人と見ておりまして、この中で緊急対策による保育室の園児の接続を図ることとしております。同様に平成３２年４月につきましては、この中間見直しの後に改定を行います次期の子ども・子育て支援事業計画の中で確保していく考えでございます。対象となる利用者の方々に対しましては、新園の開設や近隣保育所の空き状況などを適宜把握いたしまして、必要な情報提供を行ってまいります。

次に、整備工事期間中の安全対策、それから運営開始後の近隣への配慮についてでございます。工事期間中におきましては、周辺道路での工事車両の駐車を行わないこととするほか、交通誘導員を配置し、歩行者、一般車両、工事関係車両の誘導を行いまして周囲の安全管理に努めることとしております。また、園内には、駐輪等のスペースを設けまして、園児の送迎時における出入り口付近での滞留や交通の妨げとなる自転車やベビーカーなどが路上へ駐車することと等を行わないようにするなど配慮することとしております。保育室の運営開始後におきましては、保育事業者から必要に応じて運営内容などの説明を行うほか、保育室に対する御意見等につきましては、区や保育事業者の施設長などが窓口となり責任を持って対応することとしております。

○都市基盤部長（豊川士朗）
私からは、緊急対策により整備いたしました保育園施設解体後の公園などの復旧工事についてお答えをいたします。

保育園施設解体後の復旧工事につきましては、原状回復を主眼とはいたしますが、その際に、他に整備改良が必要な場合には考慮したいと考えております。

○都市政策推進室長（奈良浩二）
私からは、シティセールスにつながる広報戦略についての御質問にお答えをいたします。中野区の情報が一つにまとまった資料を作成し活用してはどうかといった御質問でございます。

区の概要や観光情報などを一つにまとめた資料は、さまざまな場面において中野区を総合的に紹介する有効なツールと考えられ、これを多言語で作成することも海外向けの情報発信として効果的であると考えてございます。他自治体の事例なども参考にしながら、効果的でわかりやすい情報発信のあり方について研究してまいりたいと考えてございます。

○経営室長（篠原文彦）
その他の項目で防犯カメラに関する質問にお答えをいたします。

初めに、防犯カメラの調査結果、それから区主体の防犯カメラの設置についての御質問でございます。現在調査結果を地図情報に登載する作業を進めておりまして１２月中には完成する予定でございます。その結果、どの地域が空白ゾーンになっているかを把握いたしまして、その地域への防犯カメラの設置について関係する町会・自治会に働きかけるなど、網羅的、面的な防犯カメラの配置に結びつけていきたいと考えてございます。

また、区内の交差点などの重要ポイントで未設置の箇所につきましては、空白ゾーンとのバランスを考えながら区独自の防犯カメラの設置についても行っていきたいと考えているところでございます。

続きまして、防犯カメラの維持経費についての御質問でございます。町会・自治会・商店街が独自に防犯カメラを設置していくことは地域の安全・安心のために大変重要であると考えてございます。防犯カメラのイニシャルコストのみではなく、維持管理にかかるランニングコストを補助することについては、その負担に応じた適切な支援のあり方について検討してまいります。

最後に、ＩｏＴ施策の推進についてでございます。今後設置していく防犯カメラにつきましては、ビーコン受信機能を搭載するなど、見守りや犯罪抑止に活用できるものを推進していきたいと考えてございます。

○１１番（高橋かずちか）
英語教育推進の中での英検実施に際しての補助について再質問をさせていただきます。

先ほど教育長から中学で９校実施しているところがあるという話がありました。その前段でグローバル化の中で英語教育をさらに進めていく。そしてそのレベルもどんどん、社会も、あるいは高校や大学も上がっていくという中で、教育長の御答弁ですと、多様なメニューの中で英語教育をブラッシュアップしていくという話があったんですけども、そういう実績、あるいはさらにその生徒の学ぶ力を育てるためにも、５区の自治体が実施しているというところを参考にしていただいて、慎重な検討ということはやらないような受けとめ方を私はしたものですから、ぜひ積極的に子どもの英語、グローバル化に向けて大きく展開できるように前向きな御答弁を期待したいと思います。

○教育長（田辺裕子）
再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

先ほども御答弁申し上げましたように、外国語科教育、英語教育は非常に重要だというふうに認識をしております。他区の状況も踏まえながら、十分検討してまいりたいというふうに思っています。

○副議長（南かつひこ）
以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。