２番目の項としまして、都市計画マスタープランについてお聞きいたします。

平成２９年９月に、東京都が都市づくりのグランドデザインを発表いたしました。これは、目指すべき東京の都市の姿とその実現に向けた都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示すものとされています。２００９年７月に出された東京の都市づくりビジョン改定版との関係についてお聞きします。この違いは何なんでしょうか。また、新たなグラウンドデザインの狙いは何か。また、東京都の都市計画との関係はどのようになっていくのか教えてください。

まちづくりには、積極的な用途容積見直しなどの建築規制緩和が不可欠と考えておりますが、駅周辺まちづくりや不燃化特区、また木密事業や再開発など、面的開発での展開以外、実際は難しいのが現状であります。現在の地区計画による用途容積見直しは、地区計画自体は区が決定するものとはいえ、決定に至るまでには一定の広さの区域において、道路の地区内の公共施設の整備や土地利用の制限に関する地域の十分な理解や協力、またさらには、東京都との調整などが必要になり取りまとめに数年間の時間を要しております。比較的広い区域での土地利用の高度化に向けては好ましいかもしれませんが、建てかえが早急かつ真に必要な個別のゾーンにおける規制緩和等には結びつきにくいものと懸念しているところであります。かつての見直しと現在の見直し状況との違い、また、その課題について区はどのように捉えているのでしょうか。

現在中野区では、２００９年４月に策定した都市計画マスタープランの改定作業に入っているとのことでございます。まずは、確認のために策定に向けてのスケジュールを教えてください。また、今回の東京都の都市づくりのグランドデザインを受けて中野区の都市計画マスタープラン改定作業にどのように関係していくのでしょうか。

空地が少なく、道路幅員も狭く、木造密集過密都市として防災上脆弱と言われている中野区のまちの現状を改善するためには、建てかえ促進しかないのではないか。また、そのためにはインセンティブを付与する建築基準法上の建築規制の緩和が有効だと考えております。地域の生活や交流の拠点、歴史・文化的な町並みや川や木々の景観を生かしたまちづくりや経済産業を支える中枢機能など、個々の地域について用途容積の緩和、さらには容積移転の発想など、めり張りのきいた都市づくりを進める必要があると考えます。

そこでお聞きします。今回の東京都の都市づくりのグランドデザインを受け進められる中野区の都市計画マスタープランの見直し、これについて用途容積緩和による建てかえ促進につながる戦略を打ち立てることはできないのか、施策の展開は考えられないのか、お示しください。

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