平成２６年第３回定例会一般質問 答弁全文

○副議長（やながわ妙子）　次に、高橋かずちか議員。

〔高橋かずちか議員登壇〕

○２番（高橋かずちか）　平成２６年度第３回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から一般質問をさせていただきます。

質問内容は通告のとおり、また、その他の項目はございません。

まず初めに、江古田合同住宅跡地整備について伺います。

江古田三丁目のＵＲ都市機構が、現在、基盤整備を行っています江古田合同住宅につきましては、一般質問や予算特別委員会総括質疑にて、その都度質問をさせていただいておりますが、ＵＲ都市機構による整備完了後の姿につきましてお聞きしたいと思います。

土地利用計画図を見ますと、当該開発行為によって新たに公園や道路が整備されることとなります。公園については、豊かな保存樹林を抱え、防災公園として位置付けられ、また、保健福祉施設とも調和をしている江古田の森公園につながっています。道路については、地域コミュニティの活性化に大きく貢献する良好な生活空間であると同時に、災害時には地区周辺一体が指定されている広域避難場所に係る避難経路の役割も担うこととなる新設の南北通路等となります。これらは、いずれも見かけ上はそれぞれ同じ道路、公園でありますが、権原は中野区とＵＲ都市機構から取得する事業者に分かれることとなります。

そこで、それぞれについて伺いたいと思います。

まず初めに、提供公園と公開緑地、歩行者通路における一体的管理についてお聞きします。

当該開発に伴い、開発事業者が開発区域の一部を都市計画法の規定に基づき整備し、中野区に提供する約１,３００平米の公園、いわゆる江古田の森公園拡張予定地においては、隣接地に設計上連続した景観として、利用者からすれば同じ公園ですが、位置付けの異なる同面積の公開緑地が存在します。

そこで伺います。開発行為により区が取得した提供公園と開発事業者が整備する公開緑地について、清掃、樹木の管理、利用形態や治安上あるいは災害等の危機管理対応など、維持管理はどのようにするのでしょうか。

また、移管された中野区の公園と同じように、区が積極的にかかわっていけるのか非常に気がかりであります。区はどのように対応するのか教えていただきたいと思います。

次に、前述の公園や江古田の森の保存樹林につながる良好な自然空間を楽しみ、敷地内北側を通行できる区域内生活空間である歩行者通路の管理については、中野区はどのように管理していくのでしょうか。

次に、２番目の南北街区内道路の管理について伺います。

先ほど述べました防災上はもちろん、生活動線としても重要な総延長約２５５メートルの新設南北通路についてお聞きします。

外観上は、車道幅員６メートル、その両側にそれぞれ幅員３メートルの歩道となっています。車道と東側の歩道の合計幅員９メートルは中野区の道路で、西側の３メートルの歩道は敷地内空地として事業者側の所有となっています。
そこで伺います。幅員３メートルの歩道として、これは将来にわたって担保できるのでしょうか。中野区部分と同じ設計・仕様で維持管理できるのでしょうか。敷地内空地に、安全面を含め公共性の観点から中野区がカーブミラーなどの施設を設置する必要が生じた場合、できるのでしょうか。無償で設置できるのか、お示しいただきたいと思います。

公園、歩行者通路、街区内道路といずれも良好な生活空間として、また、防災上重要な都市施設として、一体的に管理するべきであるし、環境と公共性両面からも適切な整備と維持管理においては、中野区が積極的に関与すべきと考えます。

そこで伺います。中野区はこうしたことを考慮して、新たに取得する事業者と将来にわたって地域の核となる当該地の管理面や区の進める公共整備について関与するために、何らかの書面による取り交わしが必要と考えますが、いかがでしょうか。お示しください。

次に、三つ目としまして、小児救急医療施設等子育てに資する施設整備について伺います。

このＵＲ都市機構による基盤整備後のまちづくりについては、区は「良好な居住環境を有する住宅地としての整備」として、良質なファミリー向け住宅の供給を目指し、指導しているところですけれども、本年第１回定例会、予算特別委員会総括質疑において、私は今後入居が見込まれるファミリー世帯、子育て世代に有益な子育て支援施設の検討も必要であると考え、ＵＲ都市機構に対しての区の姿勢を伺ったところであります。

中野区は、ＵＲ都市機構に対して、当該敷地内における小児初期救急医療及び病児・病後児保育を備えた医療等施設の導入についての要請を行い、先月には、それを受けてＵＲ都市機構による土地利用変更等についての地元説明会が開催されました。それまで敷地を２街区に分けて分譲・賃貸の住宅開発を進めるものでしたけれども、３街区とし、そのうちの１街区に小児初期救急、病児・病後児保育機能を備えた医療等施設を誘致する土地利用計画を変更するものであります。

この地域は、豊かな緑に恵まれていると同時に、既に医療機関や福祉・介護の施設が整備された医療ゾーンを形成しております。小児初期救急診療及び病児・病後児保育を備えた医療施設ができることになれば、新たに開発されるおよそ９００世帯にも及ぶ中心となるファミリー層に対する子育て支援機能の充実につながりますし、中野区の小児初期救急医療施策の北部での展開、そして、初の病児・病後児保育を備えた医療施設として注目するものとなります。このことは、子育て支援の最重要課題の一つとして小児医療の充実を訴えてきた我が会派といたしましても、大いに歓迎するところであります。

そこで、こうした施設を子育て支援の施策として確実に展開するための区の考え方についてお聞きしたいと思います。

まずは、中野区の小児救急医療及び病児・病後児保育の現状、区民の利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、区はその現状を捉え、どのように考えているのでしょうか。お示しください。

平成１９年度から中野総合病院に委託実施している小児初期救急医療体制は、中野方式とも呼ばれ、準夜間、中野区医師会の協力のもと行っております。この準夜間救急は極めて重要な施策であり、利用率も高く、利用者の評価も高いと聞いています。

そこで伺います。現在、中野総合病院で行っている準夜間小児救急医療事業を今後も引き続き継続していくということでよろしいのでしょうか。確認をしておきたいと思います。

また、当該地での新たな展開を進めていく中で、地域医療を担う現場である中野区医師会とはどのような連携をとっていくつもりなのでしょうか。現在の小児救急医療体制で定期的に行われている協議会ではどのような議論がされているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

また、整備が見込まれる小児救急医療及び病児・病後児保育についてどの程度の規模を想定しているのでしょうか。

次に、小児科医の不足問題など、小児救急医療には高度な専門性が求められると同時に、採算性から、将来にわたって継続して医療サービスを提供してくれるのか、事業者側の質と信頼性が問われることになると考えますが、区はどのように考えているのでしょうか。

また、ＵＲ都市機構から公募によって医療事業者が決定するわけですけれども、区の小児初期救急医療及び病児・病後児保育施策の展開を確実なものとするために、区はどのように今後かかわっていくのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

以上でこの項の質問を終わります。

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