平成２６年第２回定例会一般質問 答弁全文

○議長（伊東しんじ）　高橋かずちか議員。

〔高橋かずちか議員登壇〕

○２番（高橋かずちか）　平成２６年第２回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から質問をさせていただきます。質疑内容は通告のとおりでございます。なお、その他の項目はございません。

まず初めに、東京都の都市計画区域マスタープラン及び３方針の見直しを受けての中野区の対応について質問いたします。

中野区内でも区が東京都と連携し、防災に資するまちづくりの展開が進んでいます。重点整備地域（南台地区）及び整備地域（大和町・野方地区など）の指定や、昨年度より不燃化特区制度の創設により、中野区内で弥生町三丁目周辺地区、大和町地区が指定されました。さらに地区計画によるまちづくりとしては５地区を指定し、建築物の規制誘導や道路などの公共空間の整備が進められています。南台四丁目地区、平和の森公園周辺地区、南台一丁目・二丁目、環七沿道、中野坂上などです。

また、登録した団体が地区計画の案を取りまとめるという中野区まちづくり条例も制定されていますが、具体化している話は聞こえてきません。面積要件が広く、一般的な建て替え促進には結びつかないのではないでしょうか。このような面的整備の考え方は、防災上、また将来を展望した都市計画としては非常に有効であり、歓迎するものでもあります。一方、東京都の主導的計画や大きな種地、敷地が存在しない一般の地域においては、建て替え促進につながる有効な策が見えてこないのが現状であると思います。

ここで改めて申し上げますが、木造密集地域の多い中野区での最善策は耐震化と不燃化、また道路拡幅と空地の確保を一挙になし得る個別建て替えの推進しかないのではないかと考えます。耐震化と不燃化を両立し、さらに道路拡幅のための敷地提供や空地の確保など、防災機能の向上等の公共性を要件として、収支が成り立つ床面積確保につながる容積割り増しや高さ、斜線制限を緩和し、誘導する策が有効であると考えます。公園、空地率、また狭隘道路に接し道路率も低い、人口密集度全国屈指の過密都市であり、都市基盤の脆弱さが叫ばれて久しい中野区の現状を打開するためには、個別建て替えの強力な推進が不可欠ではないでしょうか。耐震改修を行っても、大震災などの大火災発生時には火災による焼失のおそれは免れないと考えます。

そこで先日、東京都が平成２６年度中に見直しを進めている「東京都都市計画区域の整備、開発、保全の方針」、いわゆる都市計画区域マスタープラン及び３方針について、中野区の都市計画審議会で改定のあらましや今後のスケジュール等の報告がありました。その資料を拝見しますと、おおむね５年ごとに実施する基礎調査や社会情勢の変化、国の動向を踏まえて行う計画変更とされております。東京圏全域を都市として捉えて一体的に機能をさせるために、交通結節点などを中心とした地域特性あるコンパクトシティーを目指すと同時に、大きな環状型のゾーニングをして都全体として統一された都市政策を目指すものであります。この東京都の一連の都市計画方針見直しによって、我がまち中野がどのようなゾーンになり、今後の都市政策にどのような影響が出るのが非常に心配であります。

そこで質問をいたします。中野区の都市政策への展開とのかかわり、中野区への影響についてはどのようになるのでしょうか。区内で進められている面開発に影響が出るのでしょうか、お答えください。

先ほど述べました面的整備とは違う、区内での建築に直接かかわる用途容積や各種制限などの個別建築規制にはどのような影響が出るのか、気がかりであります。

そこで伺います。この東京都の、新たに見直される方針の中で、建て替え促進につながる内容はどのようなものがあるのでしょうか。また、その建て替え促進に関して区はどのような方針を持って臨むのか、さらに具体的な取り組みはあるのでしょうか、お答えください。

区長も施政方針説明で防災機能の拡充を重視されている中で、このような都のマスタープラン見直しのときに、防災機能向上のための個別建て替え促進につながる建築規制緩和策について東京都にアクションを起こすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

以上でこの項の質問を終わります。

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