〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長（田辺裕子）　幼児教育の今後のあり方についての中で、今後の幼児教育の推進をどのように考えるかという御質問がございました。

子どもたち一人ひとりの生涯にわたる人格形成の基礎を培うということが幼児教育であり、このことは子ども・子育て支援新制度への移行後もますます重要になると考えてございます。一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指していく子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえ、着実な幼児教育の環境整備を進めるため、公私立や幼稚園、保育園といった施設種別の区別なく教職員による合同研究の支援や幼稚園と保育園と小学校の連携教育の推進など、中野区全体の幼児教育の充実を図ってまいりたい、このように考えてございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

〇都市政策推進室長（長田久雄）　中野駅周辺まちづくりについて、継続的なにぎわい創出のための取り組みの具体化について御質問がございました。

区内商業・産業団体をはじめとする関係団体とは、さまざまな機会を捉えて地域の活性化に資する取り組みに関する情報提供、意見交換を行い、情報の共有を図っているところでございます。今後は中野駅周辺のさらなるにぎわい創出に向け、関係主体との協働・連携の強化を図りつつ、これらを進展させたタウンマネジメント推進体制の導入など、具体的な方策について検討を進めていきたいと考えているところでございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

〇都市基盤部長（尾﨑孝）　中野四季の森公園での利便提供機能についての御質問にお答えをいたします。

中野四季の森公園につきましては、区としても中野四丁目地区におけるにぎわいの中心的な施設として捉えているところでございます。公園内の施設につきましては都市公園法に定めがあるほか、飲食物の販売等につきましては保健所の許認可が必要であることなど条件を考慮する必要がございますが、区としても区の中心地区にふさわしい、にぎわいのあるまちづくりに資するための公園の活用策についてさらに検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。

〔環境部長小谷松弘市登壇〕

〇環境部長（小谷松弘市）　私からは、中野駅周辺まちづくりについてのうち、イベントにおける食の衛生指導で柔軟な対応を図ってはどうかという御質問にお答えいたします。

食中毒等事故防止の観点からは、イベントでの食の販売につきましても必要な届け出やそれに伴います衛生指導を行い、安全の確保に努めているところでございます。食中毒事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心の中でイベントが楽しめるよう、十分考慮いたしまして衛生指導を行ってまいりたいと思ってございます。

〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕

〇子ども教育部長（髙橋信一）　私からは、幼児教育の今後のあり方、私立幼稚園の新制度移行についてお答えいたします。

初めに、新制度移行に伴う施設整備について、でございます。私立幼稚園が子ども・子育て支援新制度におけます施設型給付を受ける幼稚園となる場合は、新たな施設整備は必要ございません。また、私立幼稚園が幼稚園型認定こども園等の施設給付を受ける認定こども園に移行する場合は調理室など、認定こども園としての認可基準を満たす施設整備が必要となります。これらの施設整備にあたっては、国の制度である安心こども基金による認定こども園整備事業がございまして、その活用を検討することになります。

次に、新制度移行に伴います幼稚園の独自性と父母会の活動について、でございます。私立幼稚園として子ども・子育て支援新制度に移行した場合、区が定めた保育料を徴収することや、定員に空きがある場合に利用申し込みに関する応諾義務があるなど変更がございます。私立幼稚園として培われてきました教育内容は維持されると考えてございます。また、新制度におけます私立幼稚園への入園は、これまでと同様に各幼稚園の特色を理解した保護者が幼稚園に直接利用申し込みをすることになりまして、各園の特色が生かされると考えてございます。ただし、申し込みに対して正当な理由がなければ、これを拒んではならないというところもございます。

認定こども園の保育枠は、現在のところ今の保育園の入園と同様に、保育の必要性を優先した入園になるため、区が調整することになります。利用申し込みに当たって各施設の教育、保育の方針に基づき施設を選択して申し込むことになるため、各園の教育、保育の方針に賛同した保護者が申し込みをすることになると考えてございます。また、父母会について、でございますが、申し込み時に幼稚園の教育活動や父母会の活動の情報を得た上で申し込むことになりますので、その活動には大きな影響はないと考えてございます。

次に、私学助成による幼稚園の継続について、でございます。子ども・子育て支援新制度におけます施設型給付を受けるか、これまでどおりに私学助成を受ける私立幼稚園としていくかは各私立幼稚園の判断になります。新制度に入らない幼稚園に対する財政的支援は、現行どおり、私学助成及び就園奨励費補助で行うことになります。現在のところ、子ども・子育て支援新制度以降に私学助成が減額されるという情報はございません。なお、子ども・子育て関連３法に対する国会の附帯決議の中では、施設給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものと明記されているところでございます。

最後に、幼稚園の新制度への対応スケジュールについて、でございます。これまで私立幼稚園長会で子ども・子育て支援新制度の内容について説明し、御意見をいただき、移行に関する課題整理に当たっているところでございます。現在、国の通知に基づき、各私立幼稚園に東京都と連名で新制度に対する意向調査を実施しているほか、新制度への移行が今回限りとなります個人立、個人がやっている私立幼稚園については個別に説明を行っているところでございます。私立幼稚園に対しては、９月中に新制度への移行の確認を行うことになってございます。また、入園案内の配布もおおむね９月ごろから始まる予定でございます。それまでの間に東京都と調整を行い、私立幼稚園が適切に施設形態を選択できるよう努めてまいりたいと考えます。

〇議長（伊東しんじ）　以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。