次に、四つ目の項目としまして、防犯カメラの設置拡充とＩｏＴ施策の推進についてお聞きします。
防犯カメラの設置の重要性については、空白地域の把握と対策、また維持管理費への補助、さらにはＩｏＴ活用の有効性について、本会議や総括質疑でたびたび申し上げてきたところでありますが、自民党の同僚議員も幾度となく質疑し、自民党の最重要施策となっているところであります。
まず初めに、防犯カメラを区が設置することについて伺います。防犯カメラの設置については、プライバシー保護の観点から慎重に行うべきという意見がある一方で、犯罪抑止や犯人検挙等の側面での効果が得られることから、今後、防犯カメラの設置拡充は避けて通れないと考えております。
そこでお聞きします。現在区では、空白ゾーンの解消のため、中野区内の防犯カメラ設置状況について調査中であり、調査結果をもとに地図情報システムで把握していくということですが、いつ地図情報システムができ上がるのでしょうか。また、防犯カメラの設置状況を把握したならば、早急に空白ゾーンを解消していく必要があり、そのためには区が独自で防犯カメラの設置を進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
さらには、区の独自設置の際には、犯罪者や事故当事者が通過する可能性が高い主要交差点に防犯カメラを設置することで、子どもや高齢者、女性など、特に積極的に守っていく方々の安全確保にもつながると考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、防犯カメラの維持経費の補助についてお聞きします。現在区では、町会や自治会、商店街が防犯カメラを設置する際、補助金を交付しておりますが、設置後の維持経費については補助しておりません。来街者の少ない商店街や商業・業務集積のない一般住宅地を抱える町会では、防犯カメラを設置したくても、その後の維持ができないという理由から防犯カメラの設置について前向きに検討できないのが実情です。区内全域に犯罪抑止に効果がある防犯カメラを設置するためには、町会・自治会、商店街に対して防犯カメラを設置促進していくことが重要であり、そのためには、設置にかかるイニシャルコストのみではなく、維持管理にかかるランニングコストの両面から区が補助していかないと、さらなる設置拡充にはつながらないと考えます。区は、この点についてどのように考え、今後対応をしていくつもりなのかお聞きいたします。
次に、ＩｏＴ施策の推進についてお聞きします。ＩｏＴ技術を活用した新たな展開がありますので、そのことについて再びお伺いします。
本年５月、渋谷区では、民間企業との連携によるＩｏＴ技術を活用した見守りに関する社会実証を開始いたしました。渋谷区内に設置されているキリン清涼飲料自動販売機に基地局端末を取りつけ、ビーコンを搭載したキーホルダーなどの専用端末を持つ高齢者や子どもの位置情報履歴を、家族や保護者がスマートフォンやパソコンで把握できるというものであります。このようなサービスは平成２８年３月の総括質疑でも御紹介いたしましたけれども、兵庫県伊丹市において、市が設置した防犯カメラ１,０００台に基地局端末を取りつけ、子どもの見守り対策や認知症高齢者の徘徊対策など、官民の協働事業として展開しているというところで御紹介をいたしました。
そこでお聞きします。今後、ＩｏＴ技術を活用した子どもの見守り対策、高齢者徘徊対策、震災時の避難対策、防犯対策など、さまざまな行政課題にも対応していく、そのことを考えると、今後区や町会が設置する防犯カメラはネットワーク対応型カメラを推進していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
５ページ目：区側答弁