４番目の中野駅周辺まちづくりにおける区主導型のエネルギー供給体制の構築について質問をいたします。
中野四季の都市（まち）にはグローバルに展開する企業が軒を連ね、セントラルパーク全体では１万人近くが就業しています。キリングループ、また、その他のグローバルな企業の移転理由にも、高い防災性能や事業継続性に言及しているところが少なくございません。
一方、あわせて整備された中野四季の森公園は１.５ヘクタールの広さで、各開発事業者の公開空地を含めると約３ヘクタールの広大なオープンスペースとなっています。オフィスワーカー、学生はもちろんですけれども、小さなお子様からお年寄りまで幅広く区民に親しまれており、日常の憩いの場とともに、非常時の避難場所としての認識がされつつあります。
また、ことしの３月には明治大学、帝京平成大学と災害基本協定を締結し、防災性の向上につながる取り組みとなっております。
このように、中野区は今や災害に強い、防災機能のすぐれた都市（まち）として、中野駅周辺まちづくりを社会に発信し、災害時の事業継続、ＢＣＰを求める民間企業群に評価されつつあります。
また、中野区は、安全・安心の確保と同時に、今後、社会から求められる地域貢献や環境への配慮について具体的に示していかなければなりません。
そこで、区が主導する新しい区役所整備基本方針（案）、また、区役所・サンプラザ地区再整備基本構想（素案たたき台）における中野区の考えをお聞きしたいと思います。
いつ起こるかわからない首都直下大地震、またさらに、広範囲かつ長期間にわたり都市機能が停止するおそれがあると言われています東海・東南海・南海地震、いわゆる３連動、４連動と心配されている地震を考えますと、インフラの長期機能停止に備えるエネルギー戦略と具体策をこの基本方針、基本構想の段階で十分に検討しておかなければならないと考えます。
そこでお尋ねいたします。新区役所整備に当たって、災害時に区民の先頭になり、緊急の諸課題に対応、また、関係機関と連携をとる責務のある行政として、災害対応の側面から、エネルギーの自立性確保の事業継続、ＢＣＰ対策の観点から、エネルギー戦略をどのようにお考えでしょうか。
また、平時には、区民の財産でもある行政施設の低ランニングコスト化、そして、省エネやＣＯ２削減などの環境の視点から、さらには、災害時はもちろんのこと、地域エネルギー供給による地域貢献の視点から、こうした区が主導する中野駅周辺まちづくりの中核となる施設に関して、みずから主導してエネルギー施策を実践すべきと考えますが、区のエネルギー供給戦略はどのように考えているのでしょうか、お示しください。
中野駅周辺まちづくりは、活性化、にぎわい創出など、中野区全体の発展に大きく貢献する代表的な開発であり、社会の要請に応えた区のエネルギー戦略は、まちづくりの理念を強く訴え、あるべき都市の姿を社会に発信するものになると確信をしております。
そこでお聞きをいたします。こうした区主導のエネルギー政策を、中野駅周辺まちづくりの中で今後展開していくそれぞれのエリアの開発において、地域エネルギー供給の検討も進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、区域として開発が先行するであろう中野駅南側の開発においても、中野区がエネルギー供給について連携の可能性を排除せず、リードしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、ほかの地域の展開の可能性については、スケールメリットやデメリット、また効率性など、事業化検討、いわゆるＦＳ、フィージビリティースタディーを基本方針、基本構想のこの段階でやっておくべきと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか、見解をお示しください。
以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
５ページ目：田中大輔区長答弁