〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長（尾﨑孝）　私からは、ゲリラ豪雨等に対する水害対策についてお答えをいたします。

初めに、都が進める水害対策、効果、スケジュール、区の関係についてでございます。

東京都では、河川改修、下水道整備ともに、１時間当たり５０ミリ規模の降雨対策の整備を進めております。神田川では中野新橋までの河川改修が終了し、現在、その上流区間約２２０メートルの改修に着手し、平成２６年度末までに完了予定と聞いております。また、妙正寺川では、鷺の宮調節池の上流域となる下鷺橋から中杉通りまでの区間、約６２０メートルの改修を平成３０年度末までに完了予定と聞いているところでございます。

下水道整備につきましては、本年７月に、中野一丁目及び中央二丁目の浸水対策として、雨水をためる貯留管の整備が完了し、和田弥生幹線につきましては、本町二丁目及び弥生町一丁目流域対策の工事が施工中でございます。

区では、区立公園等の区有施設を工事の搬入路として提供するなど、事業が順調に進むよう、全面的に協力をしております。また、第二桃園川幹線が東京都下水道事業経営計画２０１３で計画されております。この事業につきましても協力していく考えでございます。

次に、区が進める水害対策、水害発生時の処置についてでございます。

区では、都市型水害を防ぐため、河川流域全体で雨水流出を抑制していく対策として、公共施設や民間施設の新築・増改築の際、当該施設内に雨水流出抑制施設を設置するように指導するとともに、歩道、公園の透水性舗装などを進めているところでございます。

また、台風や集中豪雨に備え、希望者に土のうを配付するとともに、５月以降の出水期には、区民が自由に使えるよう、路上や水防倉庫に土のうを配備しております。

浸水や道路冠水など水害が発生した場合には、浸水家屋からポンプによる排水作業や、道路上の排水機能を高めるために、道路冠水の原因となる雨水集水ますのごみ等の除去作業などを行っております。

次に、ゲリラ豪雨に対する新たな取り組みについてでございます。ゲリラ豪雨等の発生のおそれのある段階から早期監視体制等をとり、職員体制を強化し、対応しているところでございます。また、都市型河川の特徴である短時間での氾濫に対応するため、区内及び隣接区に住む職員で構成した特別応急隊を編成し、初動期における迅速な対応を行っているところでございます。

次に、地区独自のハザードマップづくりについてでございます。ゲリラ豪雨を含め、最大級の雨量を想定して作成したものが洪水ハザードマップでございます。ゲリラ豪雨は、局所的に大雨が降り、あらかじめ予想することはなかなか難しいところでございます。そのため、現在のハザードマップをもとに対策を講じていく必要があると考えております。現在のハザードマップを地域との連携の中でどのように活用していくのか、今後の課題として検討してまいります。

次に、道路・公園整備における透水性のある部材など、情報収集と具体化についての御質問でございます。これまで道路整備においては透水性舗装を行い、公園整備においては透水性舗装や浸透ます、浸透管の設置を行ってきているところでございます。今後も透水性の高い材料や新しい技術などの情報収集に努めるとともに、下水道局などの関連機関とも協力して、雨水の流出抑制を図っていきたいと考えております。

次に、水害が発生した場合等の当該地域への説明についての御質問でございます。区内で大雨が降ったときの広報については、ホームページや防災情報メールマガジン、ケーブルテレビからの防災情報や防災行政無線固定系、車両による巡回広報での災害情報等で、区民の方が情報収集できる体制を構築しております。水害が発生した場合も、これらの情報発信ツールを使って、当該地域の住民の方にお知らせすることとしております。また、区の施設利用に支障が生じた場合は、当該施設への掲示やホームページ等によりお知らせする等の対応をするようにしております。

次に、雨水貯留槽普及の具体的展開についてでございます。雨水貯留槽につきましては、スペース等設置場所の制約もあり、普及については難しい面がございますが、防災・環境面で一定の効果が期待できるものであり、まずはホームページ等で設備の情報提供を行ってまいりたいと考えております。

最後に、低い土地や浸水が頻発する地域の民間施設内で独自に施工できる対策の情報提供についての御質問です。下水道局では、地下・半地下を設置する場合は、豪雨時に下水道管内の水位の上昇により下水が逆流することがあるため、排水ポンプの設置や事前の浸水防止のために止水板、土のう等を用意することを勧めております。区でも下水道局と連携し、地下・半地下家屋の住民に対し、排水ポンプの設置及び事前の浸水防止対策について、ホームページ等により情報提供していきたいと考えております。

７ページ目：経営室長・都市政策推進室長答弁