二つ目の項目に移ります。首都直下地震に備えた防災対策について。今回は、中野区地域防災計画について質問をいたします。

まず初めに、策定作業の状況についてお尋ねします。中野区では現在、東日本大震災を教訓とした新たな中野区地域防災計画を策定中とのことでありますが、その策定スケジュールはどのようになっているのでしょうか。

また、報道によりますと、政府は先月28日、防災対策推進検討会議を開催し、国の防災基本計画を見直し、地震や風水害などが同時あるいは時間差で発生する場合の複合災害や原子力災害への対策を強化する方針を確認したとあります。防災基本計画は、国の防災対策の根幹をなす最上位計画であり、都道府県や我々基礎的自治体はこれに基づき地域防災計画を策定します。国は、12月に大幅修正し、津波対策を拡充し、さらに、複合災害対応を加味した修正はその後に行う見込みですが、現在中野区が策定に取りかかっているスケジュールと、国の修正を受けて東京都がどのように対応し、それが中野区にどのように影響してくるのか、こうした上位計画のたび重なる改定との整合性をどうするのか、区としてのスケジュールを改めて教えていただきたい。

次に、中野区地域防災計画策定作業についてお尋ねいたします。現在の改定作業は、我がまち中野の特性を十分に熟知した区職員などの関係者が、万が一の災害に備え被害想定をしながら地域情報を盛り込み、総力戦でつくり上げていくものでなければ意味がないと考えます。区民が安心して暮らせるまち中野として、万が一の災害に備えて実効性のある初動対応マニュアルとしての地域防災計画とするためには、この防災計画は、地域特性を踏まえ、各種災害の被害想定をもとに実態に即した組織体制、予防対策、応急対応計画、復旧・復興計画を盛り込み、整備に関する数値目標や達成計画を明示して、その進捗状況を地域防災会議等でチェックするなどの仕組みづくりが必要であります。これには図上訓練が不可欠であり、こうした訓練と経験を踏まえて不断に改善をしていく必要があると考えます。

そこで質問をいたします。地域防災計画は、常に最新の地域事情や区の組織体制を反映すべく、常にリニューアルすることが大切だと考えますが、区で実施している防災図上訓練等の成果や、それにより判明した改めるべきところは修正を加えているのでしょうか。より実効性を高めるための区の対応をお伺いします。

この項の最後に、危機管理体制について伺います。危機管理体制の強化には、専従職員の確保と、高い地位にある、つまり強い権限のある危機管理責任者による、平時における大胆な改革と実行が不可欠であります。防災危機管理担当の取り組むべき内容は、地域防災計画の作成、有効なマニュアルとチェックリスト作成、また、数値目標の担当部局への作成指示やその達成度管理、図上訓練の企画立案と実施と、地域防災計画やマニュアルのブラッシュアップなど多岐にわたり、具体的に取り組むとなると相当なマンパワーと権限が必要であります。そのためには危機管理業務と日常防災業務を切り離し、膨大な日常業務と並行するのではなく、あすの危機に備える業務として専念すべきだと考えます。危機管理部署やその責任者は、災害時、つまり発災時に活躍するべきものではなく、平時である今、権限をフルに生かし、大胆に行動すべきだと考えます。

最後に区長にお伺いします。中野区は、この中野区地域防災計画策定を区政の中でどのように位置付け、取り組もうとされているのでしょうか。そして、こうして整備された中野区地域防災計画を効果あるものとするためには、危機管理担当の危機管理業務と日常業務を切り離し、最高責任者である区長の理解のもと、危機管理対応に関し絶大な権限を付与された危機管理責任者が大胆な改革と行動がとれるよう、危機管理体制の一層の充実を図ることが不可欠であると考えますが、いかがお考えでしょうか。

以上で私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

3ページ目:「中野区長田中大輔氏答弁を掲載」