高橋かずちかは、「少子化対策」に全力投球です。
子どもは宝であり、日本の未来です。子どもを産み育てるのは国力。この国の行く末を憂える都議会自民党は、東京から「少子化対策」を本気で提言します。
【合計特殊出生率】
東京1.09（47位）
北海道1.20（46位）
沖縄1.78（1位）
日本1.37、アメリカ2.10、フランス1.98、イギリス1.84
※人口を維持できる出生率は2.07なので日本人の人口は減少
【50年後、日本の人口は30％減】
1億2,758人（2009年）→ 8,993人（2055年）
【20年後の東京】
＜H17年＞4人に1人が60歳以上（310万人／1,240万人）
＜H37年＞3人に1人が60歳以上（420万人／1,270万人）
100年に一度の危機により、今の若者世代の子育てはとても厳しい。子どもを産み育てることへの将来の不安や、閉塞感を打ち破ることが切実な課題です。
【子育て費用】
子ども1人あたり2,360万円（うち学費等1,240万円）
※3人子ども産むと大学卒業まで年平均300万円の負担となる。
20歳代子育て世帯の 約2分の１は、年収400万円以下
30歳代でも 約5分の1は、年収400万円以下
【NHKの35歳へのアンケート結果】
収入が少なくて結婚できない。 正社員35％、非正社員70％
理想の数の子どもが持てない。 54％（うち経済的理由が74％）
女性が産む子どもの数 0.86人（44歳の女性の場合1.46人）
※ 35歳は団塊ジュニア世代で、全年齢中もっとも人口が多い。（236,000人）
【理想と現実のキャップ】
理想的な子どもの数 2.52人
現在の子どもの数 1.40人 1.91人
今後持ちたい子どもの数 0.51人
今の状況を打開するには、国に向けて、国を動かすことです。そのための具体的な政策提言を行うと同時に、都が率先して行動を起こし、国を先導すべきです。
【少子化対策の都議会自民党の成果】
全国初の中学校3年生までの医療費助成
（21年10月から医療費は無料、通院のみ1回200円負担）
都独自の認証保育所の設置促進
（20年度127か所→21年度155か所）
周産期医療対策（総合周産期母子医療センターの創設）
（子育てサービスの要望トップは妊娠・出産などの医療体制）
【しかし、各国の少子化予算を比較してみると･･･（対GDP比）】
日本0.75％、フランス3.02％、イギリス2.93％、ドイツ2.01％
→ 東京から率先行動し、国を先導する必要がある。
【政府自民党も少子化対策に重点的に取り組んでいます】
妊婦検診の14回分無料化
出産育児一時金を38万円から42万円に増額（10月から）
安心子ども基金の創設（保育所設置促進などの待機児童対策）
「子育て応援特別手当」（21年度3.6万円）の支給
子どもを産むことは故人の人生観などにも左右されますが、都民が行政に望むことは、経済的支援、雇用環境などさまざまで、バラマキでない総合的な対策が必要です。
【子育てのために都民が望んでいる施策】
経済的給付（手当の充実）
雇用・休暇（職場環境、病気時の休暇取得、育児休業制度）
医療（妊娠・出産、乳幼児健診を支える医療体制）
保育サービス（夜間・休日保育、学童保育、職場内保育）
教育費（教育費負担の軽減）
住宅の充実（住宅環境の整備、子どもの遊び場）
意識啓発（男女共同での子育て）
【子育て世代の不安とは】
医療 小児科医 14％減 （H2）4,413人 → （H18）3,805人
産婦人科医 20％減 （H2）1,777人 → （H18）1,411人
保育 待機児童数ｳ 1.5倍増 （H20）5,479人 → （H21）約8,000人
住宅 都ﾜｰｽﾄ1位 ※15％最低住居水準をみたさない借家割合
教育費 2,360万円 ※子育て費用1人あたり（22歳まで）
出産 都51万円 ※都道府県で最高、平均42万円
家計 44.6％ ※この1年間で世帯収入源、全国
【提案のポイント】
○経済負担の軽減、家庭と仕事の両立支援、住宅支援など施策を総合的に展開するべき。
○少子化対策は、本来は国の責務。
○国への具体的な政策提言と都の率先行動で、国を先導。
○財政再建の成果も活用し、地に足のついた政策を打ち出す。
【子育て政策のポイント】
○今こそ危機感を持って、思い切った施策に踏み込む必要。
○子育ての不安や苦労を確実に解消する具体策を提起する。
○国を先導するため、かつてない重層的で複合的な対策。
（参考出典：都議会自民党）
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