「高橋かずちか」のブログ

「高橋かずちか、2009東京打開マニフェスト」
～世代を超えて、住み続けられる東京・中野を創りだす。

　いよいよ待ちに待った「都政、打開！」を実現させる絶好の機会が訪れようとしております。
来る7月12日に施行される東京都議会議員選挙こそ、政治を私たちの手で変える、大切な節目であると考えます。これからの１０年更に２０年先を決する大事な決断。旧態依然か「打開」か、お上目線か地域目線か、機能不全か時代の変化に合わせ常に新しい声を聞くか、私は後者を実現すべく全力を尽くして参ります。
お約束します。新しい時代の感性で、我がまち・ふるさと中野の閉塞感を都政から「打開！」します。

　私たちは先達が築き上げた都市の恩恵・豊かさの中で暮らしています。
こうした環境は将来も続いていくのかという漠然とした不安は的中し、東京の経済的・社会的な地盤沈下が緩やかに進んでいる実態があります。既に将来の生活に必要な投資が不足するとともに、医師不足や中小企業の経営危機など現実の生活の崩壊が始まっています。
私は、子ども達の将来を考えた時、子ども達が暮らす東京や中野の職住環境、高齢者福祉などの将来世代が担う社会的負担、予想される大災害や治安の悪化、など緊急かつ重要な課題に今こそ打開策を示すべきだと強く感じます。これらの課題に向き合うとき、清水建設勤務時代に培った民間企業感覚と社会インフラの重要性の認識と知識、母の介護を通じて感じた介護・高齢者医療や地域コミュニティの有難さ、そして公共政策大学院での研究とネットワーク、防災・危機管理の研究成果等々、私自身の中に「都政打開」を進める為の使命感とともに準備は整っていると確信しております。

　では、具体的な政策についてお話します。
第一に、私たちの生命財産を守ることを大前提として、警察消防と連携した治安の確保につとめます。同時にいつ来るかわからない首都直下大地震に備えて建物の耐震化・不燃化・避難延焼遮断帯しての公園空地の確保を中心とした防災まちづくりを早急に進めます。
第二に、「高橋かずちかの打開策」１０００億円の無駄改善！都庁を大胆改革！を実行します。東京都の仕事の最低単位である事務事業の評価・見直し、外郭団体の無駄な支出を徹底し、無駄の削減を行い、少子高齢化対策への予算配分に振り向けます。

　具体的には、子育て支援と予防介護政策にシフトします。
多くの現役子育て世代や子どもを持ちたくても持てない子育て世代の要望は、負担の最小化と一時預り所の充実と同時に産科医・小児医療と連携した保育医療サービス、財政支援です。東京一番、若い世代が住む中野にその若い世代が家庭を持ち住み続けられる次世代社会インフラ構築する必要があり
ます。
一方高齢化社会を迎え、高騰する社会保障費が抑制・見直しが進む現状を考えると、介護のない高齢社会を目指すため「予防介護」が必須です。我々をリードしてくださった先輩世代が、介護を受けることなく今暮らしている地域で元気に消費者として元気に住みつづけられる為に、予防介護の取組みを入れた地域スポーツ・地域コミュニティーの再生を目指します。
　第三に、中野のポテンシャルをフル活用し、伝統的な中野の文化資源と組み合わせた将来像を描く必要があります。中野駅周辺まちづくりや西武新宿線連続立体事業に伴う駅と周辺まちづくりを起爆剤ととして、駅に繋がる商業集積と地域経済の活性化に全力投球いたします。

　このような政策を実行することで、東京・中野の抱えている問題を少しでも解決したいと考えております。もちろん一筋縄ではいかないものばかりですが、そこを「打開」するのは若さと情熱であると信じております。
先輩方の中野に対する情熱と智恵を継承しながら、新しい世代を巻き込み共に行動するなかで次世代に繋がる発展する都市・中野を創り上げて参ります。
行き届かない私ではございますが、何卒今後もご指導ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　
　平成21年6月吉日

自由民主党東京都中野区第四支部長
防災士　　　　　　高橋かずちか　拝

高橋かずちかは、「少子化対策」に全力投球です。

子どもは宝であり、日本の未来です。子どもを産み育てるのは国力。この国の行く末を憂える都議会自民党は、東京から「少子化対策」を本気で提言します。

【合計特殊出生率】
東京1.09（47位）
北海道1.20（46位）
沖縄1.78（1位）
日本1.37、アメリカ2.10、フランス1.98、イギリス1.84
※人口を維持できる出生率は2.07なので日本人の人口は減少

【50年後、日本の人口は30％減】
1億2,758人（2009年）→ 8,993人（2055年）

【20年後の東京】
＜H17年＞4人に1人が60歳以上（310万人／1,240万人）
＜H37年＞3人に1人が60歳以上（420万人／1,270万人）

100年に一度の危機により、今の若者世代の子育てはとても厳しい。子どもを産み育てることへの将来の不安や、閉塞感を打ち破ることが切実な課題です。

【子育て費用】
子ども1人あたり2,360万円（うち学費等1,240万円）
※3人子ども産むと大学卒業まで年平均300万円の負担となる。

20歳代子育て世帯の 約2分の１は、年収400万円以下
30歳代でも 約5分の1は、年収400万円以下

【NHKの35歳へのアンケート結果】
収入が少なくて結婚できない。 正社員35％、非正社員70％
理想の数の子どもが持てない。 54％（うち経済的理由が74％）
女性が産む子どもの数 0.86人（44歳の女性の場合1.46人）
※ 35歳は団塊ジュニア世代で、全年齢中もっとも人口が多い。（236,000人）

【理想と現実のキャップ】
理想的な子どもの数 2.52人
現在の子どもの数 1.40人 1.91人
今後持ちたい子どもの数 0.51人

今の状況を打開するには、国に向けて、国を動かすことです。そのための具体的な政策提言を行うと同時に、都が率先して行動を起こし、国を先導すべきです。

【少子化対策の都議会自民党の成果】
全国初の中学校3年生までの医療費助成
（21年10月から医療費は無料、通院のみ1回200円負担）
都独自の認証保育所の設置促進
（20年度127か所→21年度155か所）
周産期医療対策（総合周産期母子医療センターの創設）
（子育てサービスの要望トップは妊娠・出産などの医療体制）

【しかし、各国の少子化予算を比較してみると･･･（対GDP比）】
日本0.75％、フランス3.02％、イギリス2.93％、ドイツ2.01％
→　東京から率先行動し、国を先導する必要がある。

【政府自民党も少子化対策に重点的に取り組んでいます】
妊婦検診の14回分無料化
出産育児一時金を38万円から42万円に増額（10月から）
安心子ども基金の創設（保育所設置促進などの待機児童対策）
「子育て応援特別手当」（21年度3.6万円）の支給

子どもを産むことは故人の人生観などにも左右されますが、都民が行政に望むことは、経済的支援、雇用環境などさまざまで、バラマキでない総合的な対策が必要です。

【子育てのために都民が望んでいる施策】
経済的給付（手当の充実）
雇用・休暇（職場環境、病気時の休暇取得、育児休業制度）
医療（妊娠・出産、乳幼児健診を支える医療体制）
保育サービス（夜間・休日保育、学童保育、職場内保育）
教育費（教育費負担の軽減）
住宅の充実（住宅環境の整備、子どもの遊び場）
意識啓発（男女共同での子育て）

【子育て世代の不安とは】
医療 小児科医 14％減 （H2）4,413人 → （H18）3,805人
産婦人科医 20％減 （H2）1,777人 → （H18）1,411人
保育 待機児童数ｳ 1.5倍増 （H20）5,479人 → （H21）約8,000人
住宅 都ﾜｰｽﾄ1位 ※15％最低住居水準をみたさない借家割合
教育費 2,360万円 ※子育て費用1人あたり（22歳まで）
出産 都51万円 ※都道府県で最高、平均42万円
家計 44.6％ ※この1年間で世帯収入源、全国

【提案のポイント】
○経済負担の軽減、家庭と仕事の両立支援、住宅支援など施策を総合的に展開するべき。
○少子化対策は、本来は国の責務。
○国への具体的な政策提言と都の率先行動で、国を先導。
○財政再建の成果も活用し、地に足のついた政策を打ち出す。

【子育て政策のポイント】
○今こそ危機感を持って、思い切った施策に踏み込む必要。
○子育ての不安や苦労を確実に解消する具体策を提起する。
○国を先導するため、かつてない重層的で複合的な対策。

（参考出典：都議会自民党）

子どもは宝であり、日本の未来です。子どもを産み育てるのは国力。この国の行く末を憂える都議会自民党は、東京から「少子化対策」を本気で提言します。

【合計特殊出生率】
東京1.09（47位）
北海道1.20（46位）
沖縄1.78（1位）
日本1.37、アメリカ2.10、フランス1.98、イギリス1.84
※人口を維持できる出生率は2.07なので日本人の人口は減少

【50年後、日本の人口は30％減】
1億2,758人（2009年）→ 8,993人（2055年）

【20年後の東京】
＜H17年＞4人に1人が60歳以上（310万人／1,240万人）
＜H37年＞3人に1人が60歳以上（420万人／1,270万人）

100年に一度の危機により、今の若者世代の子育てはとても厳しい。子どもを産み育てることへの将来の不安や、閉塞感を打ち破ることが切実な課題です。

【子育て費用】
子ども1人あたり2,360万円（うち学費等1,240万円）
※3人子ども産むと大学卒業まで年平均300万円の負担となる。

20歳代子育て世帯の 約2分の１は、年収400万円以下
30歳代でも 約5分の1は、年収400万円以下

【NHKの35歳へのアンケート結果】
収入が少なくて結婚できない。 正社員35％、非正社員70％
理想の数の子どもが持てない。 54％（うち経済的理由が74％）
女性が産む子どもの数 0.86人（44歳の女性の場合1.46人）
※ 35歳は団塊ジュニア世代で、全年齢中もっとも人口が多い。（236,000人）

【理想と現実のキャップ】
理想的な子どもの数 2.52人
現在の子どもの数 1.40人 1.91人
今後持ちたい子どもの数 0.51人

今の状況を打開するには、国に向けて、国を動かすことです。そのための具体的な政策提言を行うと同時に、都が率先して行動を起こし、国を先導すべきです。

【少子化対策の都議会自民党の成果】
全国初の中学校3年生までの医療費助成
（21年10月から医療費は無料、通院のみ1回200円負担）
都独自の認証保育所の設置促進
（20年度127か所→21年度155か所）
周産期医療対策（総合周産期母子医療センターの創設）
（子育てサービスの要望トップは妊娠・出産などの医療体制）

【しかし、各国の少子化予算を比較してみると･･･（対GDP比）】
日本0.75％、フランス3.02％、イギリス2.93％、ドイツ2.01％
→　東京から率先行動し、国を先導する必要がある。

【政府自民党も少子化対策に重点的に取り組んでいます】
妊婦検診の14回分無料化
出産育児一時金を38万円から42万円に増額（10月から）
安心子ども基金の創設（保育所設置促進などの待機児童対策）
「子育て応援特別手当」（21年度3.6万円）の支給

子どもを産むことは故人の人生観などにも左右されますが、都民が行政に望むことは、経済的支援、雇用環境などさまざまで、バラマキでない総合的な対策が必要です。

【子育てのために都民が望んでいる施策】
経済的給付（手当の充実）
雇用・休暇（職場環境、病気時の休暇取得、育児休業制度）
医療（妊娠・出産、乳幼児健診を支える医療体制）
保育サービス（夜間・休日保育、学童保育、職場内保育）
教育費（教育費負担の軽減）
住宅の充実（住宅環境の整備、子どもの遊び場）
意識啓発（男女共同での子育て）

【子育て世代の不安とは】
医療 小児科医 14％減 （H2）4,413人 → （H18）3,805人
産婦人科医 20％減 （H2）1,777人 → （H18）1,411人
保育 待機児童数ｳ 1.5倍増 （H20）5,479人 → （H21）約8,000人
住宅 都ﾜｰｽﾄ1位 ※15％最低住居水準をみたさない借家割合
教育費 2,360万円 ※子育て費用1人あたり（22歳まで）
出産 都51万円 ※都道府県で最高、平均42万円
家計 44.6％ ※この1年間で世帯収入源、全国

【提案のポイント】
○経済負担の軽減、家庭と仕事の両立支援、住宅支援など施策を総合的に展開するべき。
○少子化対策は、本来は国の責務。
○国への具体的な政策提言と都の率先行動で、国を先導。
○財政再建の成果も活用し、地に足のついた政策を打ち出す。

【子育て政策のポイント】
○今こそ危機感を持って、思い切った施策に踏み込む必要。
○子育ての不安や苦労を確実に解消する具体策を提起する。
○国を先導するため、かつてない重層的で複合的な対策。

（参考出典：都議会自民党）

【かずちかブログ】
○新井地区　地区集会
今日の地区集会も非常によかった。
週末忙しいところ多くの方に集まっていただいた事もあるが、社会人大学院、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の仲間がお２人来て頂いて、スピーチをいただいた。
　これからの政治が、全く変わる、新しい地方政治の一歩を進めるためにかずちかが動く、その仲間達。感謝だ。
　本日の会合に際して、ご尽力いただいた「市川みのる区議会議員」に感謝。
○もう、一ヶ月続いているだろうか、夜の中野駅北口の辻立ち。雨の日も土日も毎晩立ち続けていた辻立ち。
　最初は、奇異な目で見られていましたが、
⇒無関心⇒視線を向ける⇒リーフレットをもらってくれる⇒笑顔でリーフレットをもらってくれる⇒声をかけてくれる⇒「がんばれ」と強いメッセージを貰い握手してくれる
応援の和が日に日に広がっていく確信をもちました。
1週間続けていても、何も変わらなかった。
2週間過ぎた頃から、反応が出てきた。
継続はチカラナリ。定時定点。お世話になった大先輩（故人）がいつもこう私に声かけくださったことを思いだす。
　２晩続けて、後援会長が激励に駆けつけてくださった。
感謝感激です。

【活動報告】
○新井地区　地区集会
○夜、中野駅北口駅頭　辻立ち。
　23:00終了。

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麻生太郎、高橋かずちかの応援に来る！
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　このたび、都政打開を目指し昨日オープンしました高橋かずちかの拠点事務所に、
麻生太郎自民党総裁が激励に来られます。
　麻生総裁には打開トーク対談を通じて共有した、東京・中野の今の危機を打開する高橋かずちかのために、ほんの僅かな時間ではありますが、マイクを握っていただく予定です。

記
・日時：平成21年6月12日　午後6時25分
・場所：高橋かずちか活動拠点事務所
　　　　中野区中央4－61－4

※ご近所・ご友人をお誘い合わせ頂き、大勢の皆様のご参加ご来場をお待ち申し上げております。