平成18年の第1回中野区議会定例会が
2月17日(金)から3月24日(金)の予定で
開催されています。
中野区の平成18年度予算の中野区当初案を審議し、
決定する予算議会です。
本年1月に中野区が策定した
「新しい中野をつくる10ヵ年計画」を実現する為の
初年度のスタートを決める注目すべき内容が
盛りだくさん。
昨年3月策定の「中野区基本構想」からどのように、
中野区の活性化将来展望が引き継がれ、
新たに生み出されているのか。
10年先に中野がどうなっていくのかは、
まさに私たち区民が決めるのです。
その審議の行方をしっかり見届けましょう。
平成18(2006)年度 中野区当初予算案の特徴
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■予算案の特徴
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■「平成18年度中野区当初予算案」の特徴は2点
①13年ぶりに財源対策を行わずに予算を組むこと。
②「新しい中野をつくる10か年計画」で描かれた
10年後の中野の姿を目指して、「10か年計画」の
着実な推進に取り組んだ予算であること。
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■■■13年ぶりの健全化予算
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●13年ぶりの健全化予算とは●
○基金の繰り入れや起債(事業債)などの財源対策を
行わずに、その年度の歳入で組んだ予算であること。
○財政調整基金などへの積極的な積み立てや新たな
基金の創設を行った
○「三位一体改革」による影響に対応すべき財源確保
策として、財政調整基金への積極的な積み立てを
行った。
○景気変動等で歳入額が減少した場合や、今後増大
する需要への備えとして新たな基金の創設や
積み立てを行った。
●財政規模●
○一般会計の規模は、885億3,300万円。
・平成17年度当初予算と比べ、
10億9,600万円、1.3%の増。
・17年度に計上した減税補てん債借り換え分を除くと、
実質的には20億1,320万円、2.3%の増。
<主な要因>(職員数の削減による人件費の減少
などがあったが)
・北部防災公園の設備費
・野方駅北口開設準備のための関連経費など、
投資的経費が増となったこと。
・基金への積み立て額が増加したことによるもの。
●主な財政指標等●
○プライマリーバランス +48億9200万円
・中野区のプライマリーバランスは、平成4年度から
7年度の4年間マイナスだった。
※プライマリーバランスとは、歳入総額から起債を
控除したものから、歳出総額から公債費を控除
したものを差し引いて計算したもの。
○人件費比率 29.8
・平成18年度は、退職手当が増加するものの、
全体で約7億6千万円減少し、一般会計予算に占める
人件費の割合が、12年ぶりに30%を着る見込み。
○公債費比率 7.5%
○職員数
・中野区の職員数は、平成6年に3,457人とピークに
達した。
・18年度には2,720人となる見込み。10年後には職員
2,000人体制の実現を目指す。
○特別区債
発行額 現在高
平成15年度 69億円 562億円
平成18年度予算 6億円 482億円
・平成18年度は適債事業についても起債を行わず、
減税補てん債(約6億円)の借り入れだけにした。
また、平成9年以降、大規模な事業を抑制したこと
により、起債残高は、約482億円まで減少
発行額 現在高
平成15年度 69億円 562億円
平成18年度予算 6億円 482億円
○借入残高
・区債と土地開発公社をあわせた区の「借入金」は、
毎年度順調に減らしてきている。
○基金(積立額、取崩額、残高)
・平成14年度以降は大きな取り崩しをしないで、
積立に努めてきた。その結果、平成18年度には
224億円となる見込み
○基金(18年度予算)
基金全体として、44億円を積み立てる。
・新しい中野をつくる10か年計画を、財政の裏づけの
ある計画として着実に推進するためには、景気変動
などの影響に左右されない安定的な財政運営が
求められる。
このため、一定規模の財政調整基金を積み立てる
ことにより、財政の年度間調整が可能になる。
平成18年度予算では、「三位一体」による影響に
対応すべき財源確保策として、財政調整基金へ
積極的な積み立てを行うこととした。
また、景気変動により歳入額が減少した場合や、
今後増大する需要への備えとして新たな基金の創設
や積み立てを行うこととした。
・財政調整基金 15億8,600万円
・義務教育施設設備基金 9億5,000万円
小中学校の学校再編による施設改修や改築に対応
するための経費
・減債基金 15億3,300万円
起債の償還への備え
・道路・公園整備基金 2億円
・まちづくり基金 1億円
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■■■「新しい中野をつくる10か年計画」の着実な
推進を裏付ける予算
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「新しい中野をつくる10か年計画」の着実な推進を
裏付ける予算
・区民生活に影響を与える大きな課題を解決して
いくため、「4つの戦略」
「まち活性化戦略」
「地球温暖化防止戦略」
「元気いっぱい子育て戦略」
「健康・生きがい戦略」
を定め、10年間で優先的に取組みを進めていく。
そのための基盤となる、「行政革新」にも取り組む。
●戦略1●まち活性化戦略●
●活気とにぎわいあふれるまちづくり
○中野駅周辺整備
・中野駅地区 1815万円
交通結節点としての中野駅舎、自由通路、駅前広場等の
検討を行う。
・警察大学校跡地 3830万円
東京都の警察大学校等跡地とその周辺地区の地区計
画の方針等決定や、
平成19年度予定の国の警察大学校等跡地処分にあわせ、
地区整備計画の検討・関連調査、隣接する囲町エリアの
まちづくり構想案作成、道路・公園整備を進めるため測
量等を行う。
・中野駅南口周辺まちづくり 1000万円
中野駅南口周辺まちづくりの推進については、
中野駅南口地区及びその周辺の町の将来像を描くため、
説明会・意見交換会を実施しながら地域とともに協議・検
討を進め、まちづくりの方針・方向性のとりまとめを行う
。
○野方駅北口開設 2億1046万円
・野方駅北口開設準備
西武新宿線野方駅に北口を開設するための用地取得
や周辺道路空間等を整備するもの。
●都市型水害や首都直下地震への備え
○都市型水害への備え。昨年8月、9月に局地的な集中
豪雨により、区内でも大きな被害を受けた。区では昨年
中に緊急対策として補正予算を組み、護岸の点検・補修、
河川情報システムの充実、水防倉庫の新設など、対応の
強化を図ってきた。
・橋梁整備(北原橋・新橋の拡幅 6924万3千円、西原
橋再生 1102万5千円)
・住宅高床助成 1200万円
浸水被害を未然に防いだり、被害を軽くしたりす
るために、住宅を高床式に工事する際の助成。
・北部防災公園整備 3億8360万1千円
地震等が発生した場合などに、安全な非難空間と
なる公園を整備。旧国立医療所中野病院跡地の一部で、
隣接する既設の北江古田公園を含めた全体約6.0ヘクター
ルを、一体の公園として整備。開設は来年春予定。
・耐震補強等支援 6384万4千円
平成18年度は、事業費を大幅に増やし(17年比で
約4倍)昭和56年以前建築の全ての住宅を対象に、耐震診
断の事業案内を配布するとともに、このうち木造住宅に
は戸別訪問を実施して、簡易耐震診断を行う。
●戦略2●地球温暖化防止戦略●
●省エネルギーの推進
○ISO14001導入 756万6千円
○事業者環境マネジメント促進事業
(「エコアクション21」)20万円
○地域環境アドバイザー事業 81万円
○グリーン電力証書制度 399万円
○環境基本計画の改定 963万5千円
・「環境基本計画の改定」については、19年度に
新たな環境基本計画を策定することを目標に、
検討を進める。
●戦略3●元気いっぱい子育て戦略●
●安心して子育てができる取組み
○区立学校の再編 5億490万1千円
・18年度は計画前期の対象校について行う
○私立幼稚園保護者補助の拡大 3億7050万8千円
・私立幼稚園等保護者補助金を
現在の月額9千円から9千5百円に、
入園料補助金を2万5千円から3万円に増額
○子育て・幼児教育センター開設準備、
幼児総合施設検討 31万7千円
・平成19年度の開設に向けて、検討
・幼児総合施設検討は平成22年度の開設に向け、
事業者の参入意向、選考基準、保育料、
補助のあり方、施設改修の手法などを具体的に検討
○体力向上プログラム 141万5千円
○小学校知的障害学級の整備 1442万9千円
・小学校における知的障害の児童数が増加している
ため、区の北東部地域に知的障害学級を整備します。
●戦略4●健康・生きがい戦略●
●高齢者と家族の安全安心
○高齢者会館「お笑い・介護予防寄席」111万円
○高齢者虐待防止相談体制の整備 502万9千円
○居住安定支援
(住宅弱者の住まいの確保)
(家賃債務保証制度利用助成、安否確認)101万5千円
・連帯保証人の確保が困難な高齢者世帯や障害者世帯
が、高齢者住宅財団の家賃債務保証制度を利用した
場合に、その費用の2分の1を助成し、
併せて訪問による安否確認等を行うことにより、
転居先が確保できるように支援する。
○介護基盤整備(認知症高齢者グループホーム、
小規模多機能居宅介護拠点)9500万円
●障害者の自立支援
○就労支援の強化 2773万5千円
○知的障害者通所援護施設整備 6805万4千円
●施設環境改善
○区有施設のアスベスト対策 4787万3千円
・これまで封じ込め対策を行ってきた区有施設の
吹きつけアスベストを除去する。
これにより区有施設のアスベスト対策は終了。
●区民公益活動の推進
○区民公益活動支援 702万8千円
○NPO活動センターの開設 1191万5千円
●地域の安全・安心の取組み●
○モニター付きインターホン、電子施錠システム、
防犯カメラの設置等
(保育園・幼稚園・小中学校・児童館等)2億6102万円
・子供が利用する施設の安全対策を強化。
区立保育園・幼稚園等に、「モニター付きインターホン」
を設置し、「電子施錠システム」を導入します。
児童館敷地や併設の児童遊園等に「防犯カメラ」を
設置。
私立保育園、私立幼稚園等については、
防犯システムの整備を補助する。
小中学校についても、「防犯カメラ」及び正門等
「施錠システム」や、「校内緊急通報システム」を
導入します。
○パトロールカー仕様車による通学路等の安全確保、
地域防犯活動 834万3千円
○自主防犯パトロール団体の活動支援 1194万1千円
○街路灯増設 2000万円
・通学路や夜間見通しが悪い場所に「街路灯」の増設
○公園巡回パトロール 443万4千円
○樹木の剪定強化 639万6千円


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