【第164回通常国会の重要政策のﾎﾟｲﾝﾄについて】

第164回通常国会の重要政策のﾎﾟｲﾝﾄについて

拝啓　時下益々ご清祥のことと拝察いたします。
平素は格別のご厚誼を賜りまして
感謝御礼申し上げます。

　１月２０日に召集された第１６４回通常国会
（６月１８日閉会予定）では、
会期冒頭に０５年度補正予算を成立させ、
２００６年度予算案が既に衆院を通過し、
現在、参院で活発な審議が行われています。
０５年度補正予算および関連法が２月３日に
成立したことは、今通常国会冒頭における
大きな成果であります。

　総額４兆５２１９億円のこの補正予算は、
災害対策をはじめ、アスベスト（石綿）対策、
新型インフルエンザ対策、耐震偽装問題への対応など、
国民の「安全・安心」にかかわる緊急課題への
対応が盛り込まれており、迅速な国会での処理が
求められていたところです。

０６年度予算案は３月２日の衆院本会議で可決され、
参院に送られました。憲法の規定で、予算案が
３０日以内に参院で議決されない場合は、
衆院での議決が国会の議決になるため、同予算案の
「年度内成立」が確実となりました。

本年秋の自民党総裁選までの任期と自ら宣言した
小泉総理。
この通常国会での予算審議を中心とした様々な
法案成立が、まさに小泉改革内閣の総決算とも
言えます。

　本来国民の将来の為に、国会本会議場や
各委員会審議に於いて与党と野党が真剣に政策論議
をすべきところ、民主党のメール偽装問題と
更にそれに対する民主党の党首・幹部の
危機管理の甘さが、全く別の次元での論点に
終始することになってしまい、誠に残念です。

　予算審議当初の資料ですが、基本的なポイントは
添付資料のとおりです。

この際、もう一度予算審議開始時期に気持ちと関心を
切り替えて、国会審議をチェックしてゆきたいと
思います。

　添付の資料は、何かのご参考になれば幸いです。
　私は関連する国（省庁）の予算・施策等を
にらみながら、東京都の予算審議、
中野区の予算審議等を勉強し、皆様と連携を
取りながら都政・中野の発展に全力投球して
まいります。
　今後ともご指導くださいますよう
お願い申し上げます。

自由民主党東京都中野区第四支部　支部長
自由民主党東京都支部連合会　政策審議委員
　　　　　　　　　　高橋かずちか　/高橋一実

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◆平成18年度予算のポイント ◆
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①｢改革加速予算｣で新たな成長基盤強化
　来年度予算はこれまでの構造改革の総まとめとして、
小さくて効率的で小さな政府の実現に向けて一歩を
踏み出す｢改革加速予算｣とも言うべき内容と
なりました。
また、人間力の向上･発揮、高齢化社会･少子化対策
などの四分野に施策を集中。限られた財政を効率的、
重点的に分配することにより、わが国の新たな
成長基盤を強化していく内容となっています。

②デフレ脱却へ
　予算編成にあたっては、来年度も民需中心の緩やか
な回復が続くとの見通しを置きました。
また、デフレの終焉を視野に入れ、経済成長率も実質
1.9%、名目で2.0%を見込んでいます。
わが党は次期通常国会でこの予算の年度内成立を
めざし、デフレ脱却を確かなものとしていく方針です。

③財政再建へ第一歩
　来年度予算の一般会計の総額は79兆6800億円余。
8年ぶりに80兆円の大台を割りました。
政策経費の重点化、効率化を進めたことが大きな
要因です。
また、国債発行額も｢30兆円以下｣を達成。
公債依存度も今年度と比べ4%以上減少し、
財政再建への一歩を踏み出した予算といえます。
わが党は今後も歳出･歳入の両面にわたる思い切った
改革を進め、将来世代に責任が持てる財政確立に
努力します。

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆平成18年度予算の特徴 ◆
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●国債発行額[29兆9,730億円(▲4.4兆円)]
｢30兆円｣を下回る水準を達成
(13年度予算(28.3兆円)以来、5年ぶり)
●公債依存度｢３７.６%(１７年度:４１.８%)｣
4年ぶりの30%台復帰
●一般歳出[46.4兆円(対前年度▲0.9兆円)]
2年連続で減額
●一般会計[79.7兆円(対前年度▲2.5兆円)]
8年ぶりに70兆円台へ
●基礎的財政収支[▲11.2兆円(対前年度+4.7兆円の
改善)]3年連続で改善

◆◆◆重点的に予算分配した4分野◆◆◆
①人間力の向上･発揮=教育･文化、科学技術、IT
②個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方
③公平で安心な高齢化社会･少子化対策
④循環型社会への構築･地球環境問題への対応

<重点的分配した経費の例>
○まちづくり交付金(2,380億円：+23%)
○生徒･児童を守るスクールガードを養成
(14億円：+87%)
○保育所の運営費(2,982億円：+7%)　等々

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◆平成18年度税制改正のポイント ◆
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①新しい時代に相応しい税制の構築
　18年度税制改正では、少子･高齢化、グローバル化や
情報化の進展といった経済社会の変化に適切に
対応するため、新しい時代を展望しながら、
持続可能で活力のある、安全･安心な社会を構築すると
いった視点を一層重視しました。
また、広範な構造改革を強力に推進する一環として、
税制面における抜本的改革の一歩を踏み出したもの
となっています。

②国から地方への税源移譲
　地方分権推進の視点をふまえ、所得税から
個人住民税への3兆円規模の本格的な税源移譲を
実施します。この実施にあたっては、所得税、
個人住民税の役割分担を明確化するとともに、
全ての納税者の負担が増えないことに最大限、
配慮しました。

③景気対策で講じた政策減税の見直し
　景気回復の程度にはばらつきがあるものの、
今や｢バブル後｣の長いトンネルを抜け出ようとして
います。
一方、財政は主要先進国中最悪の状況に陥っており、
国民の間には将来に対する不安感が生じていることは
否めません。このため、景気対策として講じられて
きた定率減税はじめ政策減税などを抜本的に
見直しました。

④安心･安全への配慮
　国民が地震災害に備え、安心･安全な生活を営む
ことができるよう、耐震改修税額控除や
地震保険料控除の創設などの措置を講じました。
一方、厳しい、財政事情や公債発行を極力圧縮する
との観点からたばこ税率を引き上げることとしました。

＜具体例＞
①国･地方を通ずる個人所得課税(税源移譲等)
　三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税
への３兆円規模の税源移譲を実施。
　また、定率減税はこれまでの与党税制改正大綱の
考え方に沿って、平成１８年度分をもって廃止する。
②安心･安全への配慮
　国民が地震災害に備え、安心･安全な生活を営む
　ことができるよう、耐震改修税額控除制度や
　地震保険料控除等を創設。
③産業競争力･経済活性化の促進
④土地･住宅税制

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆｢行政改革の重要方針｣のポイント ◆
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①行政改革の基本方針を一括して決定
　小泉純一郎総理は｢小さくて効率的な政府｣への道筋
を確かなものとするため、今後取り組むべき
重要課題について一括して閣議決定しました。

政策金融改革、独立法人などの改革、特別会計改革、
公務員の人件費を含む公務員制度改革など、
行政改革に関するすべてのテーマについての方針が
示されています。

②次期通常国会に｢行政改革推進法案(仮称)｣を提出
　この方針に示された改革の基本的事項を法案として
まとめ、来年召集される通常国会に提出、
成立を図る方針です。

◆◆◆｢行政改革の重要方針｣の主な内容◆◆◆
･政策金融改革
･独立行政法人、公営競技関係法人、
　その他政府関係法人の見直し
･政府資産･債務改革
･社会保険庁改革
･規制改革･民間開放の推進
･政策評価の改善･充実
･公益法人制度改革

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆特別会計･特定財源改革のポイント ◆
◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
①特別会計をスリム化
　31特別会計について、統合･独立行政法人化･
一般会計化等することにより、当面、1/2～1/3程度に
減少します。また、市場化テストも積極的に活用。
今後5年間で合計約20兆円程度の財政健全化への貢献
を目指します。

例:
(１)道路整備特別会計、治水特別会計、
　　港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び
　　都市開発資金融通 特別会計の5特別会計を
　　平成20年度までに統合
(２)電源開発促進対策特別会計及び石油エネルギー
　　需給構造高度化対策特別会計について
　　平成19年度までの立法化により統合
(３)登記特別会計について、平成22年度末をもって
　　一般会計へ統合
(４)国立高度医療センター特別会計について、
　　平成22年度に、国立がんセンターなどを
　　独立行政法人化
(５)厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の
　　平成19年度までの統合

②今後5年間をめどに改革完了！
　特別会計の統廃合等を盛り込んだ
特別会計整理合理化法案(仮称)を、
平成19年を目途に国会提出するなどし、
今後5年を目途に改革を完了します。

③特定財源は｢基本方針｣に基づき見直し
　特定財源制度について、｢道路特定財源の見直しに
関する基本方針｣(平成17年12月9日政府･与党)等に
基づいて見直しを行います。

◆◆特定財源見直しに関する基本方針(平成17.12.9)
　に盛り込まれた項目◆◆
・道路特別会計
・空港整備特別会計
・電源開発促進対策特別会計
・石油及びエネルギー需給高度化対策特別会計

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆医療制度改革のポイント ◆
◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
①超高齢化社会を展望した医療保険制度体系の実現
　医療制度改革派小泉改革の最大の課題です。
この改革の基本的な考えは、超高齢化社会を展望した
新たな医療保険制度体系を実現することにあります。
そのポイントは｢安心･信頼の医療の確保｣｢予防の重視｣
｢医療費適正化の総合的な推進｣の3つです。

②安心･信頼の医療の確保
　安心･信頼の医療の確保を進めるため、地域の実情
に応じた医師不足問題への対応や急性期から回復期
までの切れ目ない医療の連携体制の構築等といった
医療の向上のための施策を講じます。
また、糖尿病などの生活習慣病の予防を国民運動
として展開していきます。

③国民皆保険制度の維持へ医療費適正化
　国民皆保険制度を将来にわたって維持していく
ため、生活習慣病患者･予備軍の減少や平均在院日数
の短縮などを政策目標として、国民の健康と長寿を
実現することを基本に医療費の適正化を計画的に
進めていきます。
また、現役世代並みに所得を有する高齢者には、
現役の方と同様のご負担をいただくようにするなどの
短絡的な適正化策を講じていきます。

　診療報酬については、医療の質の確保に支障がない
範囲で、医療提供側にも一定の負担をいただく観点
から引き下げを行うことにしました。
しかし、小児科･産科、救急医療等には重点的に
対応することとしています。

④独立した高齢者医療制度を創設
　医療費の負担について国民の納得が得られるよう、
公平分かりやすい制度とする観点から、75歳以上の
後期高齢者について、独立した医療制度を創設します。
また、65歳以上の前期高齢者については、
国民健康保険
に偏っている負担を調整する仕組みを創設します。

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆三位一体改革のポイント ◆
◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
①｢国から地方へ｣の方針のもと
　三位一体の改革は、｢国から地方へ｣という方針の下、
平成18年度までの3年間に、4兆円程度の
国庫補助負担金改革、3兆円規模を目指した
税源移譲、地方交付税の見直しの確実な実現を
図るため、検討を
進めてきました。政府与党は11月30日、地方の意見を
真摯に受け止め、合意に達しました。

　地方分権に向けた改革に終わりはありません。
18年度までの改革の成果を踏まえつつ、
国と地方の行財政改革を進めるため、わが党は
今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための
取組みを行ってまいります。

②国庫補助金は3つの視点から改革
　｢国庫補助負担金の改革｣は、税源移譲に結びつく
改革、スリム化の改革及び交付金化の観点から改革を
進めます。
　平成18年度においては、税源移譲に結びつく改革
(6,540億円程度)を行います。
　
主な分野では｢義務教育制度｣は、その根幹を維持し、
義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針の下、
費用負担については、小中学校を通じて国庫負担の
割合は3分の1とし、8,500億円程度の減額及び
税源移譲を確実に実施します。
また、今後、義務教育や高等学校教育等の在り方、
国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討
します。

　｢社会保障｣では児童扶養手当(3/4→1/3)、
児童手当(2/3→1/3)、施設費及び施設介護給付費等に
ついて、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施
します。
また、生活保護の適正化に真摯に取り組みます。

　建設国債対象経費｢施設費｣については、税源移譲の
対象とし、5割の割合で税源移譲を行います。

③三兆円規模の税源移譲
　税源移譲については、3兆円規模とし、所得税から
個人住民税への恒久措置として行います。
その際、全ての納税者の負担が増えないように
配慮する。
　この税源移譲は、平成19年分の所得税及び
平成19年度分の個人住民税から適用し、平成18年度
においては、暫定的措置として、税源移譲額の全額を

所得譲与税によって措置します。

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆政策金融改革のポイント ◆
◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
①政策金融は3つの昨日に限定
　政策金融は3つの昨日(①中小零細企業･個人の
資金調達支援、②国策上重要な海外資源確保、
国際競争力確保に不可欠な金勇、③円借款)に
限定し、それ以外は撤退します。
また、貸出残高(約90兆円)の対GDP比半減を20年度中
に実現します。

◆日本政策投資銀行は一体として完全民営化
　(自立のために最低限の移行措置)
◆商工組合中央金庫は完全民営化(財政基盤整備等
　のための最低限の移行措置)
　※日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の民営化に
　当たっての移行期間については、市場の動向を踏まえ
　つつ、概ね5年から7年をめどとする。
◆公営企業金融公庫は廃止し、資本市場等を活用した
仕組みに移行(必要な財政基盤確保等の移行措置)
②政策金融機関は1つに統合
　政策金融として残すものは一つの機関に統合します。
また、政策金融として残す機能を担う機関の組織形態
は、特殊会社又は独立行政法人に準じた法人とします。

　統合される金融機関は、次の通りです。
　･国民生活金融公庫　･中小企業金融公庫
･農林漁業金融公庫　･沖縄振興開発金融公庫(※1)
･国際協力銀行(※2)

(※１)原稿沖縄振興計画の最終年次である23年度まで
　　　は公庫として残し、それ以降は沖縄振興策と
　　　一体となって自己完結的機能を残しつつ統合
(※２)国際協力銀行については、内閣官房長官の下に
　　　開催される｢海外経済協力に関する検討会｣の
　　　検討結果と本方針を総合して、行政改革推進法案
　　　(仮称)に盛り込むよう、統合の具体的内容を
　　　決定
③公益法人などの類似金融業務も見直し
　独立行政法人及び公益法人等による政策金融機関
　類似の金融業務についても、所管府省で見直し、
　平成18年度中に行政改革担当大臣の下で取りまとめ
　る方針です。

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆中小企業対策のポイント ◆
◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
①中小企業はわが国の雇用･産業の原動力。
　意欲ある中小企業の活性化を図ることが不可欠です。
　来年度税制改正により、中小企業に不可欠な
　内部留保充実、生産性の一層の向上、設備投資の
　促進、事業承継の円滑化などの施策を実施します。
　また、中小企業金融の円滑化が図られるよう必要な
　改正を行います
②来年度予算には中小企業の資金･人材面での支援や
　地域経済活性化の施策が盛り込まれました
　来年度予算には、モノ作り中小企業への支援として、
　革新的、ハイリスクなモノ作り技術の開発について、
　一プロジェクトあたり数千万円を支援したり、
　特産品の全国展開や海外への展開を支援するなど
　の施策が盛り込まれました。
　また、地域の中小企業活性化、中心市街地･商店街
　の振興などの施策も展開されます。

◆◆◆中小企業関係の主な税制改正◆◆◆
●同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し
●中小企業投資促進税制の拡充･延長
●中小企業者等の小額原価償却資産特例の延長
●中小企業の事業承継の円滑化に資する税制の整備
　≪物納手続の改善
●交際費の損金参入の特例の延長及び課税の範囲の
　明確化

◆◆◆来年度予算の主な中小企業施策
1、モノ作り中小企業への支援
①モノ作り中小企業への研究開発支援
②モノ作り技術のデジタル化の推進
③高専等を活用した中小企業人材育成システムの構築

2、地域の中小企業活性化
①特産品等の全国展開の支援
②特産品等の海外展開の支援

3、中心市街地･商店街の振興
①中心市街地への重点的支援
②少子高齢化等に対応した商店街の整備

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆｢まちづくり3法｣見直しのポイント ◆
◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
①通常国会に｢まちづくり3法｣改正
　わが党は、平成9年に｢中心市街地再活性化大綱｣を
取りまとめ、その実現のために、平成10年に
｢まちづくり三法｣が整備されました。

しかし、その後も中心市街地の空洞化は一層深刻化
しています。
そこで、昨年より中心市街地再活性化調査会に
｢まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム｣で
議論を重ねてきましたが、12月21日、
｢最終取りまとめ｣を決定。次期通常国会で抜本改正
を行う方針を決めました。

◆◆◆まちづくり三法とは◆◆◆
◆大規模小売店舗立地法
大型店の立地に際して、｢周辺の生活環境の保持｣の
観点からの配慮を求める
◆中心市街地活性化法
中心市街地の活性化のための8府省庁で
｢市街地の整備改善｣｢商業等の活性化｣を一体的に整備
◆都市計画法の改正によるゾーニング(土地利用規制)
地域ごとに大型店の適正な立地を実現

②中心市街地ににぎわいを回復
　｢最終とりまとめ｣では、今後の人口減少社会に
　対応し、都市機能を市街地に集約する
　集約型都市構造(コンパクトシティ)を目指した
　都市機能の適正立地と中心市街地における
　にぎわい回復の両立を基本理念とするなど、
　7つの方向性を示し、新たな取組みを行うことと
　しています。

◆◆◆｢まちづくり三法見直しに関する
　　　　　　　　　　　最終取りまとめ｣の概要◆◆◆
１．中心市街地活性下方を、基本法的な法律として
　　抜本改正します。各府省庁の横断的取組みを
　　確保するため、内閣に｢中心市街地活性化本部｣を
　　設置します。
２．都市計画法等を改正し、大規模集客施設の
　　適正立地のためゾーニング規制を強化し、
　　地域の選択で規制を解除することとします。
　　その際は事業者の提案や広域的判断も踏まえる
　　こととします。
３．都市計画区域外の農地も含め、規制をかけること
　　とします。
４．｢商業空間｣から｢生活空間｣としての中心市街地
　　再生をめざし、街なか居住や、中心市街地への
　　都市機能集積を促進します。税制措置も講じます。
５．市町村の意欲的な計画を内閣総理大臣が認定し、
　　関係省庁が連携して｢選択と集中｣により支援する
　　仕組みを創設します。
６．中心市街地活性化のため、税制などの支援措置を
　　講じます。
７．まちづくり活動を総合的に実施する主体として
　　協議会を新に設置します。

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆イラク復興支援計画延長のポイント ◆
◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
①イラク復興はわが国を含む国際社会の平和と安全に
　とって重要　
　イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域
　のみならず、わが国を含む国際社会全体の平和と
　安全の観点から重要です。12月15日の国民議会選挙
　が実施され、その後の新政府の樹立など、
　イラクの民主化、イラク人自身による
　新しい国造りは、重要な局面を迎えています。
　国連においても、去る11月8日に、イラクに対する
　支援を継続する旨の国連安保理決議第1637号を
　全会一致で採択しました。
　多くの国々がイラクの国家再建を支援している中で、　
わが国としても、イラクに民主的で安定した政権が
　できるよう可能な限りの支援を行い、
　国際社会の一員としての責任を果たすことは
　当然なことです。

②イラク一般市民からも、派遣自衛隊に感謝と
　活動継続を望む声
　陸上自衛隊の舞台は、サマーワでの厳しい生活環境
　にもかかわらず、高い規律と士気を保ち、給水、
　学校や道路等の公共施設の復旧･整備、医療と
　いった人道的復興支援活動を行ってまいりました。
　こうした自衛隊の活動に対しては、
　イラクのジャアファリー首相、ムサンナー県知事等、
　現地サマーワの一般市民からも、感謝の意とともに
　自衛隊の活動継続を望む期待の声が寄せられて
　います。
③派遣計画を1年間延長し、現地の状況などを見極め、
　適切に対応
　こうした状況から、わが党は、本年12月15日以降も
　自衛隊によるイラク特措法の対応措置を継続する
　こととし、所要の基本計画の変更を行うことが
　必要であると考えました。
　派遣期間については平成18年12月14日まで一年間
　延長し、部隊の活動については、
　イラクにおける政治プロセスの進展の状況、
　現地の治安にかかる状況、英国軍及び
　オーストラリア軍をはじめとする多国籍軍の
　活動状況及び構成の変化など諸事情をよく見極め
　つつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、
　適切に対応することとしました。

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆耐震構造設計偽装問題のポイント ◆
◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
①政府に早急な対応を申し入れ
　今回のマンション等の耐震偽装問題は、国民生活の
基盤である住宅について国民の信頼を大きく損ねる
ものです。
被害住民の安全確保とともに、国民の間に広がる
建築物に対する不安を解消する上でも、迅速かつ的確
な対応が求められます。
わが党は、問題が明らかになった直後の11月30日に
与党として政府に申し入れを行い、住人の安全確保、
危険物の除去、検査機関に対する緊急実態調査の実施、
さらには第三者委員会の設置などについて、
早急な対応を強く促しました。

政府も12月6日、与党申し入れを踏まえ、
｢構造計算書偽装問題への当面の対応｣を決定し、
関係省庁一丸となって、地方公共団体等と連携を
図りながら対応を行っています。

②耐震診断･改修を支援するための税制改正、
　予算措置を行う
　わが党はさらに、被害住民への対応に加え、
自らの住宅の耐震性に不安を感じる国民による
耐震診断や耐震改修を支援するため、
平成18年度税制改正において耐震改修促進税制を創設
するとともに、17年度補正予算及び18年度予算案に
おいて耐震改修等を促進するために必要な予算を
確保しました。

③抜本的解決に全力！
　政府に対する申し入れ後も、わが党は、
｢耐震構造設計偽装問題プロジェクトチーム｣を設置し、
政府などの施設を監視することとしました。
また、現地調査やヒアリング等を行い、さらに議論を
深めています。
さらに、同チーム内にワーキングチームを設置、
技術的、法的な側面から細部にわたる論議を行い、
関係者に対する断固とした対応、党側の相談窓口の
設置をはじめとする｢ただちに行うべき事項に関する
提言｣をまとめました。
わが党はこの問題が抜本的に解決するまで行動を
続けます。

④事件の実態解明を踏まえ、さらに対応
　警察による事件関係者への強制捜査が行われました
が、今後明らかになる事件の実態も踏まえ、
問題マンション居住者の安全確保と居住の安定、
周辺住民への危害防止はもとより、建築物全般に
わたる安全性確保に向け、
さらに対応していく方針です。

◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
◆アスベスト被害対策のポイント ◆
◆━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━◆
①被害者救済の新法を通常会に提出
　アスベストによる健康被害が大きな社会問題と
なっています。
特に、アスベストによる健康被害を受けた方々のうち、
労災補償など既存の法律で救済されることがない
被害者については、現状では救済の道が事実上
閉ざされています。これらの被害者の方々の迅速な
救済を図るため、わが党は次期通常国会の冒頭に救済
のための新法を提出します。

②アスベスト使用建物の除去を推進する総括法案を
　通常会に提出
　学校や病院といった子供や一般の出入りの多い建物
を含め、既存の建築物でアスベストを使用している
ものがどれだけあるかについて、
すでに各府省において調査を行い、
その結果を公表しているところですが、
今後は、アスベストを使用している建物のうち、
飛散の危険性が高いものから優先的に除去などの対策
を進めていくため、自治体に対する補助や民間に
対する融資などの支援を進めていきます。

（１）大気汚染防止の一部改正　
　　　アスベストを使用している工作物
　　（工場のプラント等）について、解体等の作業時
　　　における飛散防止対策の実施を義務付けます。
（２）廃棄物処理法の一部改正
　　　今後大量に発生するアスベスト廃棄物について、
　　　溶融による無害化を促進・誘導する為、
　　　国の認定による特例措置を創設します。　　　
（３）建築基準法の一部改正
　　　建築物における健康被害を防止する為、
　　　吹き付けアスベスト、アスベスト含有吹き付け
　　　ロックウール等の使用を規制します。
（４）地方財政法の一部改正
　　　地方公共団体が行う公共施設等に係る
　　　アスベストの除去に要する経費について、
　　　地方債の起債の特例対象とします。

●周辺住民に対する給付
　1.医療費　　　　　自己負担分
　2.療養手当て　　　約１０万円／月
　3.葬祭料　　　　　約２０万円
　4.特別遺族弔慰金　２８０万円
　　　　　　　　　　（法施行以前の死亡者の遺族）

●時効により労災補償を受けずに死亡した労働者の
遺族に対する救済
　遺族特例給付金　約２４０万円／年

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◆犯罪から子供を守る対策のポイント ◆
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①憂慮すべき子供をとりまく状況
　近年、子どもの登下校時を狙った犯罪や学習塾内で
の犯行など、子どもの日常生活を取り巻く環境は
多様な危険にさらされており、きわめて深刻な状況に
あります。
今年11月には広島県で、12月には栃木県で、
さらに京都でも痛ましい事件が発生しました。
平成16年の犯罪統計によれば、未遂を含め13歳未満の
子どもが被害にあった件数は、殺人事件111件、
強姦事件74件、強制わいせつ事件1,679件にも達し、
子どもをめぐる犯罪はきわめて異常かつ憂慮すべき
状況にあります。

②安心･信頼の医療の確保
　子どもを持つ親や学校関係者、仲のよい友達を突然
奪われた児童など、悲しみや心に受けた傷の深さを
思うとき、このような犯罪を二度と生じさせない
ための取り組みが急務です。

わが党は、｢犯罪から子どもを守る緊急対策本部｣を
立ち上げ、現地視察や関係者との意見交換などを
行いました。
こうした意見をまとめ、政府に緊急提言を行い、
政府も12月20日、｢犯罪から子どもを守るための対策｣
を決定し、関係各府省、自治体を含め、
広く国民にそれぞれの立場での積極的な協力を求めて
いるところです。

◆◆◆緊急対策6項目◆◆◆
○路線バスを活用した通学時の安全確保
○全通学路の緊急安全点検
○防犯教室の緊急開催
○全情報共有体制の緊急打ち上げ
○学校安全のボランティア(スクールガード)の充実
○国民に対する協力の呼びかけ

◆◆◆重点的に推進する項目◆◆◆
1 学校における対策
(1)学校の安全管理対策
(2)犯罪教育の推進
2 地域における対策
(1)犯罪を起こしにくい環境整備
(2)子どもを守るための諸活動の充実
(3)情報通信技術の活用
3 犯罪対策
(1)取締りの強化
(2)再犯防止等

◆◆◆総合対策◆◆◆
(1)学校の安全対策の充実
(2)防犯教育の推進(前提)
(3)学校施設の安全
(4)犯罪を起こしにくい環境整備
(5)子どもを守るための諸活動の充実
(6)情報通信技術の活用　
(7)取締りの強化　
(8)再犯防止等

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◆議員年金廃止法案のポイント ◆
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①議員年金法を4月に廃止します。
　平成18年4月1日以後、国会議員の納付金は無くなり
ます。したがって議員年金制度自体が消滅することに
なります。

②国会議員互助年金法第9条に基づき受給権の有無を
決めます。
　国会議員互助年金法第9条｢国会議員が在職期間
10年以上で退職したときは、
そのものに普通退職年金を支給する｣に基づいて、
既に受給権のある議員と受給権のない議員とに
分けます。

③廃止に伴い一定の清算措置を行います。国が支給
する額をできる限り少なくします。
　既に受給権のある議員･OB議員･遺族への年金支給と
受給権のない議員への納付金返還のために一定の
清算措置が必要となります。
制度廃止により受給者は次第に減り、最終的には
ゼロになります。

④国が負担する額をできる限り少なくします。
　◆受給権のない現職議員は
　　納付した金額の20%をカットした金額を返還し、
　　清算措置を終了させます。
　◆受給権のある現職議員の
　　年金支給額は15%カット。
　　現職議員は、OB議員よりも大きなカット率と
　　しました。※年金支給でなく、納付金返還による
　　清算も選べます。
　◆OB議員の年金支給額を最大10%カット。
　　また、高額所得者は、所得に応じて支給を停止
　　します。最低保障(年額272万円)も廃止。