「高橋かずちか」のブログ

○東京の顔○
東京には三つの顔があると思います。
１．日本の首都、東京　
　東京が国をリードし、東京の発展が日本の発展を左右する
２．国際都市東京・アジアの中心的国際都市
３．１２００万都市大都市東京
民間の活動が活発なことが東京の魅力であり、エネルギーであるが、
反面、
・雇用不安
・生活コスト高
・高齢化と老後不安
等々大都市が抱える問題点も数多くあります。
○東京の将来像○
日本の首都東京として、国際都市として、震災・テロ・エネルギー供給等危機管理を初めとして、
治安を含めた安全安心の都市を大前提とした魅力ある都市形成を目指した政策を
推進していかなくてはならない。
・１２００万人都民が安心して暮らせる公共サービスの提供をしていかなければならない。
将来への不安を抱える都民に、安全はもとより夢と希望をどのように持たせて、
都市の活性化にむずびつけていくかが重要な課題であると考えます。
大都市の高齢化への対応と若年層・子育て世代が生活し続けられる
都市政策の実現を目指していかなければなりません。
○具体策○
○安全
・東京大震災に向けて、住宅の耐震化促進にたいする公的補助と保証と道路拡幅・空地緑地の確保
・治安対策（詳細は治安対策をご参照下さい）
○都市の活性化
・戦略ある、都市の活性化に繋がる都市計画の見直しで、
道路鉄道空港等都市の交通インフラの整備とネットワーク化を強力に推進します。
これは都市部の通過交通は3割減、NOXやCO２１割減、年間1兆７０００億円の時間短縮効果が生まれる試算もあります。　
・防災面や緑地賑わい性界わい性に配慮した住民主導の街づくり開発で若い世代に魅力のある街と同時に税収アップを目指します。
○都市型高齢社会に対応
・民間企業と連携し定年後も勤労意欲のある高齢者の雇用開発を目指し、出生率の低下を目指すたねの処方箋のひとつ、若年層の雇用対策の促進を含め、労働環境整備に全力をあげます。
○都民が納得できる公共サービスの向上
・都と区或いは区同志の人事交流による人脈情報ネットワークの確立と
問題意識の共有化で、都と区の連携強化による円滑な自治体運営と
自治体間で連続性のある行政運営を目指していきます。
・都政運営を民間に任せられるところは民間に任せる。
これは区にも地方も行政のあるべき姿です。

■■■■■治安■■■■■■■
幼児・児童等を犯罪から守る
高齢者にたいする新手の犯罪に対応する
生命財産を脅かす凶悪犯罪の撲滅に全力で取り組みます。
公共スペースでの反社会的行為にたいする厳正な対応と
青少年を犯罪から守る社会システム作りに努力します。
・警察署の機能再点検
　・法務省入国管理局・東京入国管理局，法務省刑事・検察等関係先相互の連携を抜本的に強化し、凶悪な外国人犯罪撲滅と検挙率向上に取り組みたい
　・凶悪犯罪に繋がりかねない外国人犯罪に対応した、専門官の配置で情報収集、機動的対応を促します。
　・警察官OBによる２４時間コールセンターを設置し、犯罪の抑止と治安に関する情報集約をはかります。将来は自治会商店街と連携して独り暮らしのお年寄り家庭に「お元気コール」をし、高齢者対応とその治安を守ります。
　・消費者センター機能の強化と連携でオレオレ詐欺・振り込め詐欺等新種の犯罪に対して、高齢者を含めて、一般家庭に入り込む犯罪への充実した対応をはかります。
・交番・駐在所の適正配置
　・公園・学校等時間帯を指定しての警察官の配置とパトロール
・一定規模以上の公園には、交番の設置を求めます。出来ない場合でも最低限利用時間内のポリスボックス設置を求めていきます。
・空き交番ゼロの具体化警察官二人常駐体制の堅持
地域と治安をつかさどる警察の最前線、実態として警察官二人常駐体制の堅持を即座に実施します。
・空き交番解消の方針
　　　　　　　　　　平成１７　　　平成１９
全国　　交番　　　　６４５５　　　６３００
　　　二人常駐　　　４０３７　　　５２４０
　　　空き交番　　　１２２２　　　　　　０
　　　例外類型　　　１１９６　　　１０６０
警視庁　交番　　　　　９４１　　　
　　　二人常駐　　　　７６７　　　
　　　空き交番　　　　　８０　　（中野署　城山交番）
　　　例外類型　　　　　９４　
警察官の増員　１６年度２００増　１７年度３００増　定数外１８０人
都職員派遣　　　　　　１００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交番相談員（警察官OB）２００増
不在が常態化している＝空き交番　（平成１９年春までに解消）　
＊警察事象の少ない交番は7人以下の配置、パトカー・交番相談員等による補完体制を確立する　
⇒要は、警察と地元上げての監視の眼が一番必要。空き交番同様いつでも都民が安心していれる常駐体制を確立する必要があります。
・現在、東京には約２５万人（推計）の外国人が不法に滞在しており、その多くが不法就労活動に従事しているほか、外国人犯罪の温床になっているとの指摘があり、治安対策上、不法滞在者対策問題の解決が、緊急の課題になっています。
　法務省入国管理局、東京入国管理局、東京都及び警視庁、関係機関で以下の具体的な取組みを推進し、不法滞在外国人対策を強化します。
１ 不法滞在者の摘発強化と効率的な退去強制 （リピーターのへの厳格な対応）
２ 入国・在留資格審査の厳格化
３ 不法滞在を助長する環境の改善と悪質事業の徹底取締り
■■■■■環境■■■■■■■
各個人の意識改革が第一歩。地球規模で取り組む地球温暖化防止策への
取り組みは無論ですがまずは都民が身近に環境問題を意識できるものから積極的に取り組んでいきたい。
・ヒートアイランド対策
この１００年で3度から5度上昇した東京の平均気温
２０年先都心の地面が６０度という予測も出ています。
　・屋上緑化の推進　建築物面積は区部平均２６％。中野区は建物密集度合いが平均より高い数値となっています。区部の緑率が２％増加することで、１２００ha（千代田区面積＝6兆円換算）確保できます。
　・区部の道路・都道の雨水浸透機能を向上させます
　・町全体で環境配慮
　　地域での啓蒙活動を行うと同時に、建物建替え時に環境保全や省エネルギーに関する計画を義務付け、街づくりの中で環境に配慮した計画を実践します。
緑のオープンスペースの設置。学校校庭の芝生化にも取り組みます。
・ごみの分別とリサイクル
　・ダイオキシン発生を抑える最大の方法はごみの発生量を抑えること。
　　循環型社会に向けて、取り組みます。
　・技術革新によるごみの有効利用資源化への取り組み
　　・建設廃材の有効利用を目指します。
・首都圏での産業廃棄物対策への推進
・大気汚染
　・道路整備、交差点機能改善による交通渋滞の緩和
　　・交通量の多い交差点での実施
　・低公害車新エネルギーへの取り組み
　　燃料電池、電気自動車、天然ガス車、メタノール車、